「岐阜市議会 1981-09-17 昭和56年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1981-09-17」の議事録内容

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岐阜市議会 1981-09-17
昭和56年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1981-09-17

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和56年第4回定例会（第3日目）　本文 1981-09-17 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 112 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（神山　栄君） 1451頁選択 2 : ◯議長（神山　栄君） 1451頁選択 3 : ◯議長（神山　栄君） 1451頁選択 4 : ◯議長（神山　栄君） 1451頁選択 5 : ◯九番（大西啓勝君） 1452頁選択 6 : ◯議長（神山　栄君） 1470頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 1470頁選択 8 : ◯議長（神山　栄君） 1481頁選択 9 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1481頁選択 10 : ◯議長（神山　栄君） 1483頁選択 11 : ◯交通部長（鬼頭成行君） 1484頁選択 12 : ◯議長（神山　栄君） 1484頁選択 13 : ◯総務部長（林　　清君） 1484頁選択 14 : ◯議長（神山　栄君） 1485頁選択 15 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1485頁選択 16 : ◯議長（神山　栄君） 1489頁選択 17 : ◯建築部長（安田久平君） 1489頁選択 18 : ◯議長（神山　栄君） 1489頁選択 19 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1489頁選択 20 : ◯議長（神山　栄君） 1490頁選択 21 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 1490頁選択 22 : ◯議長（神山　栄君） 1491頁選択 23 : ◯九番（大西啓勝君） 1491頁選択 24 : ◯議長（神山　栄君） 1498頁選択 25 : ◯市長（蒔田　浩君） 1498頁選択 26 : ◯議長（神山　栄君） 1498頁選択 27 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1499頁選択 28 : ◯議長（神山　栄君） 1500頁選択 29 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1500頁選択 30 : ◯議長（神山　栄君） 1501頁選択 31 : ◯九番（大西啓勝君） 1501頁選択 32 : ◯議長（神山　栄君） 1502頁選択 33 : ◯教育委員会委員長（太田武夫君） 1502頁選択 34 : ◯議長（神山　栄君） 1503頁選択 35 : ◯副議長（小野金策君） 1503頁選択 36 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1504頁選択 37 : ◯副議長（小野金策君） 1504頁選択 38 : ◯二番（服部勝弘君） 1504頁選択 39 : ◯副議長（小野金策君） 1515頁選択 40 : ◯市長（蒔田　浩君） 1515頁選択 41 : ◯副議長（小野金策君） 1517頁選択 42 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1517頁選択 43 : ◯副議長（小野金策君） 1518頁選択 44 : ◯交通部長（鬼頭成行君） 1518頁選択 45 : ◯副議長（小野金策君） 1519頁選択 46 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1519頁選択 47 : ◯副議長（小野金策君） 1519頁選択 48 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1520頁選択 49 : ◯副議長（小野金策君） 1521頁選択 50 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1521頁選択 51 : ◯副議長（小野金策君） 1521頁選択 52 : ◯土木部長（坂井　博君） 1521頁選択 53 : ◯副議長（小野金策君） 1522頁選択 54 : ◯二番（服部勝弘君） 1522頁選択 55 : ◯副議長（小野金策君） 1524頁選択 56 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1524頁選択 57 : ◯副議長（小野金策君） 1524頁選択 58 : ◯八番（大野　寛君） 1524頁選択 59 : ◯副議長（小野金策君） 1531頁選択 60 : ◯議長（神山　栄君） 1531頁選択 61 : ◯市長（蒔田　浩君） 1532頁選択 62 : ◯議長（神山　栄君） 1532頁選択 63 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1533頁選択 64 : ◯議長（神山　栄君） 1533頁選択 65 : ◯土木部長（坂井　博君） 1533頁選択 66 : ◯議長（神山　栄君） 1536頁選択 67 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1536頁選択 68 : ◯議長（神山　栄君） 1537頁選択 69 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1537頁選択 70 : ◯議長（神山　栄君） 1537頁選択 71 : ◯八番（大野　寛君） 1537頁選択 72 : ◯議長（神山　栄君） 1539頁選択 73 : ◯市長（蒔田　浩君） 1539頁選択 74 : ◯議長（神山　栄君） 1539頁選択 75 : ◯土木部長（坂井　博君） 1540頁選択 76 : ◯議長（神山　栄君） 1540頁選択 77 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1540頁選択 78 : ◯議長（神山　栄君） 1540頁選択 79 : ◯水道部長（中村善一郎君） 1540頁選択 80 : ◯議長（神山　栄君） 1540頁選択 81 : ◯五番（近藤武男君） 1541頁選択 82 : ◯議長（神山　栄君） 1544頁選択 83 : ◯市長（蒔田　浩君） 1544頁選択 84 : ◯議長（神山　栄君） 1545頁選択 85 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1545頁選択 86 : ◯議長（神山　栄君） 1545頁選択 87 : ◯土木部長（坂井　博君） 1546頁選択 88 : ◯議長（神山　栄君） 1546頁選択 89 : ◯生活環境部長（白木文夫君） 1546頁選択 90 : ◯議長（神山　栄君） 1546頁選択 91 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 1547頁選択 92 : ◯議長（神山　栄君） 1549頁選択 93 : ◯五番（近藤武男君） 1550頁選択 94 : ◯議長（神山　栄君） 1551頁選択 95 : ◯生活環境部長（白木文夫君） 1551頁選択 96 : ◯議長（神山　栄君） 1551頁選択 97 : ◯十二番（園部正夫君） 1551頁選択 98 : ◯議長（神山　栄君） 1553頁選択 99 : ◯市長（蒔田　浩君） 1553頁選択 100 : ◯議長（神山　栄君） 1554頁選択 101 : ◯建築部長（安田久平君） 1554頁選択 102 : ◯議長（神山　栄君） 1555頁選択 103 : ◯議長（神山　栄君） 1555頁選択 104 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 1555頁選択 105 : ◯議長（神山　栄君） 1556頁選択 106 : ◯生活環境部長（白木文夫君） 1556頁選択 107 : ◯議長（神山　栄君） 1556頁選択 108 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1556頁選択 109 : ◯議長（神山　栄君） 1557頁選択 110 : ◯十二番（園部正夫君） 1557頁選択 111 : ◯議長（神山　栄君） 1557頁選択 112 : ◯議長（神山　栄君） 1558頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時十二分　開　　議 ◯議長（神山　栄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（神山　栄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十八番辻　喜久雄君、二十九番西垣　勲君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　第七十号議案から第二十五　第九十三号議案まで及び第二十六　一般質問 3: ◯議長（神山　栄君）　日程第二、第七十号議案から日程第二十五、第九十三号議案まで、以上二十四件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（神山　栄君）　昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十六、一般質問を行います。順次発言を許します。九番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕（拍手） 5: ◯九番（大西啓勝君）　おはようございます。それではただいまより、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。　まず最初に、第八十六号議案、八十七号議案に関連いたしまして質問を行います。　今回の水道料金の値上げは五十九年度まで平均で三九・二％の値上げということで提案がされ、第一種家事用では十立方メートルの使用者の基本料金は三百八十円から五百四十円になります。しかも十立方メートル未満の使用者、いわゆる低所得者層には実際四〇％以上の値上げ率となっているわけであります。全国の同格都市、つまり同じくらいの人口の都市三十都市を比較いたしますと、岐阜市は高い方から五番目ということになります。三重県津市の二倍の水道料金ということになるわけであります。月二十立方メートル使う一般家庭で、いまから九年前の昭和四十七年に八百円支払っていた水道料が現在では千五百四十円、約二倍にはね上がっているという状態です。また、各家庭の支払い時には下水道料金も合わせて払うことになっておりますので大変な負担を強いることになります。こうした値上げは基本的な公共料金にかかわるものでありますから、いろんな物価にすぐ影響を与えることでしょう。それだけに市民の値上げは困るという反応は大きく、すでに「くらしを守る岐阜市連絡会」からは当議会に反対請願署名が出されております。私ども日本共産党は、市民の生活と営業を守る立場から、こうした大幅値上げには反対であります。以下、何点かにわたって質問を行います。　第一に、答申では、今回の値上げの最大の理由に電力料金の大幅な値上げを挙げておられます。中部電力は昨年赤字を理由に五〇％からの値上げを行いました。しかも私はこの議場で問題にいたしましたが、一方で岐阜市が各分野にわたって補正予算を組まなければならないほど大幅な値上げをしておきながら、また一方では赤字決算、これはまあ粉飾決算だと言われておりますけれども、そういう赤字決算を理由に納入をしていた市民税六千万円を自分のところに還付させると、こういうことまで行いました。ところが、その結果はどうでしょうか。五十五年度の中部電力の決算は驚くような利益を上げております。さきに発表された数字を見ますと千四百八十七億円、もうけ番付の第五位であります。電力会社やガス会社はそうして四十一倍からの利益を上げていると言われているわけであります。こうした赤字という名目のもとに大幅な値上げをして、そして次年度にはべらぼうな利益を上げる。こういう中で私たちの水道料金また下水道料金を初め、あらゆる生活に関連した財政困難に陥れられているわけであります。こういう中電の公共性を忘れた横暴さに対し、また、こういう大幅値上げを認可した政府に対し、水道企業を守るという立場からも市長は怒りを表明し抗議をすべきではなかったか。きのうの答弁で、水道料金で特別の配慮をという申し入れを市長会を通じて行っているということをおっしゃいました。しかし、こうした事実にかんがみて一層市民の立場を考え、市長は的確な声をこうした電力会社に伝えるべきであります。この点についてお伺いをいたします。

　次に、独立採算制の立場に固執せず、一般会計からの繰り入れも工夫をこらして行うべきだというふうに考えます。今日、地方公営企業法の独立採算制の原則は、企業の経済性を強制することを通じて逆に現状では公共性を破壊し、経済性そのものを破綻に追いやっております。あくまで公共性の立場に立って市財政全体で考えるときであります。いま全国の自治体では、その七五％が何らかの形で一般会計から繰り入れを行っていると言われております。たとえば札幌市では、高台にアパートをつくった場合、その設備費、これを高所対策というふうに言っておりますが、そういうものについては一般会計で賄う、こういう措置をとっております。また、神奈川県座間市では、石綿管の取りかえを出資金という形で一般会計から組み入れるなど、そういう形でいろいろ工夫をしながら地方公営企業法の枠の中でも繰り入れを行いながら、市民の利益を守っているわけであります。岐阜市ではそうした努力なしに、地下水が豊富で水道利用者が少ないのでという、そういう理由をいつも持ち出しながら値上げに値上げを重ねてこられたというふうに考えます。今度の議案にも出ております昨年度の決算の中でも、たとえば本荘水源地、下川手水源地の設備費の問題が出ておりますけれども、こういうときにこの建設費について一般会計から出資金という形で繰り入れを行う余地はなかったのかどうか、この点について、市長並びに水道部長にお尋ねをいたします。　次に、こうした地方公営企業に対する国の補助金の増額を要求することは言うまでもありませんが、この企業会計の中で起債の利子の占める負担も非常に大きなものになってきています。一例をとりますと、たとえば十六銀行は八・五％、公庫が八・二％、運用部が八・〇％というふうな高い利子の負担がそのまま企業会計を圧迫しているという状態も生まれてきています。この利子負担を少しでも少なくするため、たとえば財政調整基金から一時借り入れを行って起債額を減らし、利子の負担を下げるということはできないものかどうか、市長にお尋ねをいたします。　さらには、むだの排除や節約も赤字克服のために大切でありますが、きのうも本会議で指摘されたとおり、岐阜市の漏水の割合は大きく、この漏水対策というのは非常に重要な問題になっております。この点についても特別の対策委員会をつくるなどして対処をすべきだと考えます。　次に、地下水保全の問題であります。　このことは、水道料金の上がる理由として地下水が豊富で市民がそちらに流れるということが言われていますけれども、地下水という問題について、市民共有の財産であるという立場、これは非常に、最近言われてきておりますけれども、このことを具体的に進める段階ではないかと考えます。たとえば、こうした共有財産という立場でやはり専門的な学者の協力のもとに、豊富と言われていますけれども、将来にわたってこの岐阜市の地下水はどうなるのか、そういう問題について突っ込んだ、抜本的な研究が必要だと考えるわけであります。たとえば、私も所属しています企業委員会が行政視察を行いました熊本市では、以前水前寺公園の水がかれ、あそこは非常に水の豊富な、地下水の豊富なところで自然に噴出をしているというところですけれども、その水前寺公園の水が一時かれた。また、大きな住宅建設という問題が起こってきた。そのときに、市民の中から水の問題が非常に心配として出され、運動が起こりました。それにこたえて熊本市は、熊本大学や九州大学あるいは東海大学の権威ある先生方七名によって、上水道の地下水問題の特別の研究会というのを設置いたしました。そこに水資源の研究を任せました。御存じのように、あの阿蘇山系は非常に地下水の豊富なところだと言われています。そこでもそういう研究をした結果、地下水は無限のものではない、一定の規制を加えなければ将来にわたって大変であるという結論が出されました。そのことに基づいて、日本の権威ある学者の結論に基づいて、熊本市は市の条例をつくり、井戸を掘る場合は届け出に限るというふうになっているわけであります。また、罰金制度もとられています。これに基づいて、熊本県も後からこういう条例をつくっています。また、ことし私ども共産党議員団が行政視察を行いました神奈川県座間市では、ここも地下水は豊富だと言われているわけですけれども、それでも大学の先生方で特別の研究グループをつくり、そして、そこに研究をしてもらった。その結果、座間市では人口十万までしか将来にわたって市民の水を確保できないという答申が出され、答申と申しますか、結論が出され、そのことで座間市にある大量に地下水を使っている大きな企業に対して、強力に働きかけを行いました。これはみずからも、大企業自身も困るわけでありますから、非常に説得力のある研究結果でありまして、こういう中から大企業が協力金を出す、そして、その協力金は地下水をいかに守るか、座間市の水道をいかに守っていくかということに使われていっておるわけであります。私は、豊富だということであぐらをかいておれば、必ず岐阜市も地下水の問題で苦しい目に遭わなければならないときがくると思うわけです。また、市民みんなの共有財産であればあるだけ、科学的な裏づけによって市民を説得し、一緒になって水資源を守る、そういう立場をとることが重要だと考えます。何か岐阜市も含めて岐阜市周辺の町村で地下水問題を考える会もつくられておると聞いておりますけれども、やはり行政の人だけでなしに、むしろ専門的な立場の人たちでそういうものをつくっていくべきだというふうに考えるわけであります。この点につきまして、市長のお考えを聞きたいと思います。　続きまして、八十七号議案市営バス料金の改定問題についてお伺いをいたします。──市長、いいでしょうか、いいですか、さっき聞いたこと、岐阜市に専門的な委員会をつくるかどうか、これをお答えいただきたい。聞いとってください。市営バス料金問題へ移ります。　今回の答申では、基本料金百円を百二十円に値上げするというふうに答申が行われております。この市営バス料金の値上げが行われますと、同時に岐阜バスや名鉄バスも値上げがされます。昭和四十八年から見ると、この八年間に岐阜市営バスは三十円から百二十円へと四倍にはね上がったことになっております。で、名鉄バスなども、名鉄バスや岐阜バスなども上がりますので、たとえば大洞団地から岐阜市役所やあるいは大学病院など中心部のところへ出てこようとしますと、一人往復、現在六百六十円ですけれども、これが八百六十円まで値上がりをするというふうに算定できます。そうしますと、親子四人で大洞から中心部まで出てまいりますと二千五百八十円、三千円近いお金を持たないと来れないという状態になるわけであります。生活の根底から大変な、生活の根底が狂うという大変な問題だとして市民に受け取られているわけであります。私たち共産党はこうした値上げをとうてい認めることはできないと考えております。その中で、答申の理由は、人事院勧告に基づく人件費のベース改定による所要額の確保と昭和五十七年度再建終期の累積欠損金の解消を挙げております。また、今後の問題として審議会の中で九点の重要事項を書き並べておられます。すでに昨日質問も出ておりますので、重複を避けながら問題点を指摘したいと考えます。市長と交通部長にお伺いをいたします。　で、一つは、現行の地方公営企業法とそのもとでの独立採算制はいやおうなく利用者負担を増大させてきましたけれども、公共性を持つ公営企業に対する国の責任は全く放置されたままになっています。地方公営企業法という経済性、独立採算制を強制することによって、実際には市民への負担を強制したことになります。そして、それが新たなバス離れを引き起こし、モータリゼーションに拍車をかけることになっています。この際、こうした地方公営企業法の枠を取り払って公共性を重視するため、政府の態度を抜本的に変えさせるための強力な働きかけが各自治体でも必要と思いますが、この点について市長にお伺いをいたします。　二つ目には、岐阜市の場合、民間バス優先のバス路線を改めることが大きな問題であります。答申でも、鉄道高架事業、環状線建設、岐大移転等に伴う新線の乗り入れ等に触れられております。しかし、いままでもこうした幾つかの提案はございましたけれども、一向に前進していかないというのが現状であります。私は、市みずからも必要な運動を起こすなどして路線確保に努めるべきであると考えますし、またそのとき昨日も盛んに指摘されておりましたけれども、いわゆる赤字路線、この廃止ということが出ておりましたが、私どもはこういう赤字路線を絶対に廃止すべきではないと考えています。と申しますのは、こういう路線というのは市営バスしか走っていないところでありまして、こういう市営バスを廃止すればたちまち市民の足は奪われてしまうわけであります。むしろ、そうでなくして行政路線として国の補助を受ける働きを強力にやるべきだと考えますが、この点について市長にお伺いをいたします。　三番目に、答申ではパーク・アンド・ライド方式、自転車道の整備、サイクル・アンド・ライド方式など、バス輸送を効率的に行う方策が提案されております。しかし、問題は、都市計画に並行して早くから市営バスを交通機関の中心に置くという立場を貫いて車を進めないと中途半端なものになってしまうと考えます。私どもは、たとえば環状線の路線をつくるという場合にも、その要所に、もちろんこの環状線の路線上という意味ではありませんが、その途中に駐車場を確保して市営バス中心の輸送路を確立させることが大事だと考えますし、そうした問題については早くから行っていくべきだと計画をしていくべきだと考えるところであります。この点について、交通部長からお伺いをいたします。　四つ目には、弱者救済には今度の値上げの中で全力を挙げるべきだと考えるわけですけれども、生活保護世帯や通学生に対しどういう対策を考えておられるのか、交通部長にお伺いをいたします。　さて、昨日の論議の中でも再建後の問題として、赤字なら市営バスは廃止して民営化したらどうかという、一つの意見が出されておりました。しかし、これは論理が全く逆転しているのではないかと考えるわけです。　まず、市民にとって市営バスが一体どういう位置を占めているのか、将来市営バスが岐阜市の交通体系の中でどういう立場をとらなければならないのか、そこから事は出発しなければならないと考えるわけであります。今日、モータリゼーションの中で大変な交通ラッシュで、そのこと自身が私たちの生活を破壊していると言っても過言ではありません。岐阜市の都市計画、将来の都市計画像を見ましても、公共的な交通機関というものの重視が言われておりますし、いわんやその交通体系の中でバス中心の交通なくして交通問題を解決することはできないと考えるわけであります。その点にしぼって話を進めたいと思います。赤字だから市営バスを廃止するというのでなしに、将来にわたって市民の中にはどうしてもこの市営バスというのは中心にならなければならない交通機関なんだ。だから、いかにしてこれを守っていくのか、このこと自身を市民総ぐるみで考えなければならない問題だと思うわけであります。そこで、それではバス中心の交通体系なら民間バスでもいいではないか、そういう論理があると思います。しかし、民間だけになった場合、一体どういう姿になるのか、私たちは幾つかのそういう実例をいやというほど思い知らされております。たとえば、一つだけ例を挙げますが、ことしの七月に私ども共産党の地方議員と国会議員が一緒になりまして、来年度の政府予算の要求を行いまして、運輸省に出かけまして、いろんな交渉を行いました。そのときに関ケ原の町会議員が出しました問題にこういうのがございます。関ケ原のある路線に近江バスが走っているわけであります。もちろん私鉄バスであります。ところが、この近江バスの路線で突然バス停に張り紙がしてあって、一週間後にこの路線は廃止しますと、こう書かれたわけであります。びっくりをして地元の人たちが陳情をして近江バスに交渉を行いました。近江バスの言い分は、お客が乗らない、そういう理由であります。そのときに出してきた資料が、二月の何日から何日までの間乗客の調査をいたしましたが、とても採算が合いません。それでこの赤字路線は廃止することにいたしました。地元の人にとっては大変なことであります。そのバスしかないわけであります。それから国道まで出ようと思うと運転ができない人であればもうタクシーに乗ってしか行けない、そういう状態のところであります。しかも、一週間で廃止をしてしまう。ところが、私たちが調べてびっくりしたことには、その調査をした期間というのは二月の大雪の降ったときであります。バスの通っているところまでなかなか一般の人は出ていかない、しかも雪ですから、大雪ですからそう外には出ない、そういう期間をねらって調査をして、その調査資料に基づいてバス廃止、こういうふうに追い込んできたわけであります。これに対する運輸省の回答も、また全くふざけたものでありました。応対をされたのは、運輸省自動車局業務部旅客課補佐官滝沢進という人でありました。この方は、住民の足を確保することは福祉である。そんなことは町で考えるべきである。困ったら福祉バスでも走らせたらどうか、こういう見解であります。結局、今日民間バスに任せれば間違いなくそうした赤字路線は廃止され、住民は大変なところに追い込められていく。そして、自治体が住民の側に立って住民の問題を考えようとすれば、また自治体の手で福祉バスを走らせなければならない。つまるところは、自分たち、自治体のところに責任が転がり込んでくるわけであります。私は、そうした点から考えても、どんなに苦しくても工夫をこらし、市民の人の協力も得ながら、この市営バスを確保していく、このことが非常に重要な問題だと思うわけであります。いま市民の中で、将来にわたって市営バスがどうなるのか、私たちの足がどうなるのか、大きな関心が寄せられています。それだけに今度の値上げの問題というのは、単に金額の問題だけでなしに、将来にわたってこの私たちの住民の足である市営バスをどう守り、発展させるのかという問題をも含んでおると思うわけであります。私たちは、この議会でそういうことも含めて十分な審議をし、また住民の声を聞き入れていかなければならないと考えています。本会議が終わって委員会が始まるわけでありますけれども、私は、私どもはそういう意味で公聴会をも要求しているわけであります。大変むずかしい問題であるということは率直に認めますけれども、どうしても守らなければならないという立場でこの問題についての私の第一回目の質問を終わらせていただきます。最後の問題については、そういう廃止路線の問題についてどう考えるか、市長からお伺いいたします。　二つ目に、第二臨時行政調査会の答申にかかわる問題について簡潔に質問をいたしたいと思います。　御存じのように、第二次臨時行政調査会、いわゆる第二臨調、これは財界の大立物と言われております土光敏夫さんが会長でありますが、この第一次答申が発表され、これを受けて八月三十一日までに来年度予算に向けた各省概算要求が出そろいました。来年度の地方自治体や住民一人一人にも大きな影響が出てくるのは必至だと言われております。特に各省概算要求の中で目立つのは、第二臨調の影響を受けて各省が前年度比伸び率ゼロに近いのに、防衛予算だけが七・五％と異常に伸びており、総額二兆五千八百一億円になっております。しかも、兵器を購入しながら五十八年度以降に支払いを延ばす、いわゆる後年度負担は実に二兆二千三百三十四億円、まあ防衛費予算に匹敵する巨額に達しているわけであります。この来年度予算の特徴は、こういう巨額の防衛費を生み出すために、国民に関連する教育や福祉の予算の削減が行われようとしていることであります。増税なき行政改革、非常に耳当たりのいい、そういう言葉を使いながら、実際には大きな負担を国民に背負わせることになります。国民は、行政の全分野からむだと浪費をなくし、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政改革をつくり上げることを心から願っておりますし、そういう意見は非常にあふれています。あのロッキード汚職あるいは鉄道公団の腐敗など、政、財、官癒着から起こった幾つかの出来事を、国民は自分たちの苦しい、貧しい生活とダブらせながら、怒りを持ってながめてまいりました。ところが、このたびの第二臨調答申は国民のこうした希望を逆手にとって、事実上全面的な国民犠牲のもとに推し進められようとしているわけであります。答申項目約百七十の約七割は国民生活犠牲の項目だと言われています。特に地方自治体へのしわ寄せは大きなものがあると言われております。たとえば一例を挙げますと、老人医療費、これが有料化になる、たとえば通院は毎月五百円、入院が一日三百円負担あるいは自治体が行っております老人医療の単独事業、岐阜県でいえば六十九歳についての九割給付、この単独事業の廃止、あるいは高額療養費の限度額を三万九千円から五万一千円に引き上げる、国保国庫補助の一部自治体負担、その他児童手当の支給制限を強化するとか、幾つかにわたっての項目が出されております。また、教育問題では四十人学級の停止なども盛り込まれているわけであります。これが実施されますと、当然岐阜市へも大きい影響を与えるものと思うわけであります。　そこで総務部長にお尋ねをしますが、これから言うものについて、市民一人一人についてはどういう負担がかかってくるか、そのことについて数字でお答えをいただきたいと思います。　一つは、老人医療無料化を廃止したとき、それから国保給付費の一部県肩がわりが行われたとき、児童手当に所得制限が行われたとき、保育料が国基準並みに徴収された場合、また義務教育の教科書無料制度が廃止された場合、国立大学の授業料が値上げされた場合、もちろん岐阜市の財源に関係のないものもありますが、市民にとっては一体どういう負担になるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。　次に、市長にお尋ねをしますが、この答申が実施されたとしますと、されたとしますと言っても、きのうの鈴木首相の談話など聞いておりますと、たとえば、鮮度が落ちないうちに具体化し、たなざらしにはしないという決意など表明されています。非常にそういう意味では実施の危険性があると私は考えています。そのときに市民に与える影響は非常に大きなものがあると考えますが、市長の施政方針に、今後の施政方針に影響を与えないか、また来年度予算に影響を与えないか。そして、市単で行っている部分が幾つかあるわけでありますが、そういう部分についてはどう対処されるか。　それから最後に、いますでに第一次、第二次の事務事業の見直しと改善運動というのを行ってこられまして、第三次事務事業の見直しと改善運動というのが提起されています。で、この中では職員の定員や配置問題、給与の問題あるいは委託化の問題、使用料、手数料の問題等、項目に含まれています。こうした第二臨調の答申が具体化される中で、こういう問題について私どもは一層市民への負担が促進されるのではないかと心配をするわけですが、その影響についてお伺いをいたします。　それでは三番目に、学区制の問題、きのうから論議の的になっておりますが、この問題について質問をいたします。　去る八月二十八日、自民党県会議員総会で現行の学校群制度を廃止し、単独選抜制にすることを昭和五十七年度から実施すべきだと決定をしたと報道をされています。その中で新聞は一斉に、自民党県議総会のこの決定で、九月二十一日に予定されている第三回県高校問題研究懇談会では五十七年度実施が濃厚になったと、こういう報道をしています。自民党の県会議員団の決定が非常に影響を及ぼして五十七年度実施が濃厚になったと、こういう報道をしております。こういう政治が先行をした強引なやり方に対し、岐阜市のＰＴＡを初めとした多くの団体、個人がすぐに抗議の声を上げております。すでにきのうもこの問題が取り上げられました。重複を避けながら質問をいたします。　市川議員の方から、今日の教育の矛盾は学校群の解消だけでは解決しない、学区の問題も改善すべきだという指摘がありました。今日親や教師の中で最も関心があるのは、もっと近いところで通学できないのか、あの学校はよい、しかし、この学校は悪いというような、つくられた学校間格差を解消できないのか、勉強ばかりでなく人間づくりにもっと力を入れてほしいなど、高校教育はどうあるべきかということにかかわる問題が関心が深いわけであります。ここに県の高等学校教職員組合が発行した教育白書第五集というパンフレットがございます。で、この中に県立高校生が一九七八年から八〇年までの三年間に、全県でおよそ六百人から七百人の生徒が中途退学をしているだろうという指摘がされています。この人数は中規模の高等学校が一校そのままそっくり消えてしまった、そういう数字であります。また、昨年の出校停止処分、つまり何か事を起こして家庭で謹慎をしている生徒数は県立高校生の約三％に上ると報告されています。ほかに処分としてはもっと軽い校内謹慎、あるいは校長訓戒処分、こういうものを受けた生徒の数を合わせますと、百人いる生徒の中でそのうちの四人ぐらいは何らかの処分を受けているということになるわけであります。さらに、高校生に対するアンケートの回答で、心の荒廃がここまですさんでいるのかと思わせるものがあります。「あなたのクラスにいじめられっ子がいるとして、あなたのその子に対する態度はどうですか」こういう設問に対して、子供たちは、イ　その子をかばい皆の間違いをただす、こう答えている子供は全体の一八・三％であります。ロ　かかわりにならないように傍観する、こう答えている子供は何と六〇・四％であります。ハ　皆と一緒にいじめるが一七・五％となっています。何という結果でしょう。子供の心をここまで荒廃させている今日の高等学校教育の現状、それと私たちの責任、このことをまず明確にする必要があると思うわけであります。さて、で、こうした現状を見るとき、高校教育のあるべき姿を討議し、この改善のため全力を挙げることは市民の皆望むところであります。私ども日本共産党も過日学区制問題についての見解を発表いたしました。この中で、一　学校格差を解消し中・高一貫性のある教育を育てるためにはまず学区を分割、縮小する必要があり、将来小学区制を志向しつつも、当面高校増設も見越して岐阜学区を四つに、西濃学区を二つに分解すること。二　このことによって起こってくる学校内の学力差解消を目指して、教職員の自覚的な努力を希望しながら、教育諸条件の整備を進めるべきだとしています。また、三つ目には、行き届いた高校教育を実現するためには高校の増設、四十人学級の実現、職業高校の改善、私学助成への増額などが大切と指摘をしています。　そこで、教育長に次の点についてお尋ねをいたします。　九月二十一日に第三回の高校問題懇談会が予定されています。で、ある意味ではこの懇談会のメンバーは県の教育を動かす、そういう人たちを集めていると言えます。それだけにそこで出された方向はすぐに実行されていく、それだけに多くの子供の成長に大きな影響を与えるという、そういう懇談会だと考えるわけであります。ところが、いまこの懇談会がとろうとされている方向はＤ案、学校群を廃止し、単独選抜制をとる、そういう立場だと言われています。この案を教育長は市の教育委員会としてはベストではないがベターだということで、これを推すことに決定をしたと、こうおっしゃいました。教育長は一体ベストの案はどんなもので、また、このＤ案のどこがベターなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。　二つ目は、ことし三月、私は学校群問題が出たとき、親や現場教師の声を反映させることが何よりも大切であり、そうした意見を聞く場を多くつくるべきだということを本議会でも取り上げました。それに対し当時の教育長は、そういう努力をしたいというお答えであります。教育委員会は具体的にその後市民の声を聞くためにどういう努力をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。　三つ目には、今日の高校問題の矛盾を解決するためには、一人一人に目の届く教育諸条件の整備や、行き届いた教育を実施することが一番大切になっていますが、前の質問で取り上げた第二次臨時行政調査会第一次答申について、特に教育関係の答申部分について教育長はどう思われるか、そのお考えをお聞かせください。　続きまして、市民センター改築の問題でお伺いをいたします。　いよいよ来年度から市民センター改築に取り組むというふうに報告がされています。まず市長に、来年度から着工していつ完成する予定なのか。また、その予算規模はどれぐらいと考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。　二つ目に、これは従来この議場でも主張をしてきたことでありますが、着工について中小の地元業者を吸収した事業体を設立して行う建築方式を研究すべきではないかという提案を行ってまいりました。私はこの進みぐあいについてお伺いすると同時に、いま中断されております市民センター改築構想懇談会、これをそういう趣旨に合ったものに補強しながら継続をしていくべきではないか、こう考えるわけであります。　三つ目には、今予算でも出されています土質水質検査の問題であります。これは建築を行う場合どういうふうに水が出るのか、その影響はどうかということを調べるんだということでありましたけれども、御存じのように、地下に大きないわゆる地下室などをつくりますと、周辺の地下水に異常を来すということが言われています。今度つくります市民センターも地下に大きな駐車場をつくるわけでありますけれども、その辺についても今度の調査では十分行うべきだと考えるわけであります。あの近辺で影響が出ないようなそういうこともあわせて調査をすべきであると考えますが、この点について建築部長にお伺いをいたします。　続きまして、住民票の転出についてという項目について質問をいたします。　ことし八月に岐阜市から滋賀県虎姫町へ二十一名、十六世帯二十一名の住民票が転出されそうになりました。住民の転出は本来憲法で認められている居住地の自由により、居住地が変更すれば、本人がそこへ住民票の異動をしても何ら非難されるべきものではありませんし、当然の話であります。が、今度の事件は本人が知らない間に、本人の意思とは無関係にだれかの手によって転出されそうになったというところに重大な問題があるわけであります。八月七日午後二時半ごろ、鷺山支所へ五十歳ぐらいの男の人があらわれ、鷺山に住む二人の主婦から頼まれたとして、滋賀県虎姫町へミシンのセールスの研修会に行くので、住民票を転出してほしいと申し出てきました。しかし、研修ぐらいでは転出はしなくても済むと係の人が説明をすると、頼まれただけだと言って転出先等記入票に記載をしましたが、二人の主婦の印鑑を持ってきていないので一たん帰りました。ところが、係の人があの主婦の人が虎姫へ行くのはおかしい、こう考えまして早速その家に電話をいたしますと、二軒とも全然頼んだ覚えはない、そんな人も知らないということでありました。すぐに本庁へ連絡をし、全支所へも虚偽の転出が行われていないかどうか調査の指令が出されました。本荘支所でその指令を受けているところに同じように頼まれたとして男の人があらわれ、ある人の住民票を虎姫町へ転出しようとしておりました。こうして調べてまいりました結果、十六世帯二十一名の虎姫町への転出が行われようとしていたわけであります。御存じのように、住民票の転出は、何月何日、たとえば九月二十日に転出をいたしますということになりますと、その日まではまだ岐阜市に住民票が置かれていることになります。そして向こうに転出され、転入ということになるわけであります。で、発見が早くてその予定される日の間に見つけましたので、直ちにこれを回収するという作業に取りかかり、三名を除いてはこれが戻されたということであります。しかし、こういうふうに私たちが知らない間に自分の住民票が勝手に転出されて、そしてしばらくしてからまた勝手に戻されている、こんなことが起こったとしたらこれは大変なことであります。私どもが虎姫町の町会議員、共産党の町会議員より受けた連絡では、この虎姫町では十二月に町会議員選挙が行われる予定で、滋賀県内、県外から合わせて百八十名からのこういう不法な転入が行われていると言われております。地元のうわさでは四人の町会議員が関連し、ある大きな組織も動いているのではないかと言われています。前述の鷺山支所では翌日その男の人が主婦から預かってきた印鑑だと言ってあらわれ、もう一人の人のは取りやめにしましたと言ってあるわれているわけであります。そこで、係の人が本人はそんなことは知らないと言っておられますよと、こう言いますと、いやいや私は御主人から頼まれたんですという言いわけをしながらこそこそと帰っていきました。きのうの中日新聞には住民票の転出が勝手に行われたらどんなことになるかという記事が掲載されています。ごらんになったと思いますが、八億円の山林がだまし取られたということであります。これはいま申し上げましたように、住民票を勝手に、山林地主の住民票を勝手に異動し、その異動に基づいて印鑑証明書をだまし取り、そのことによって登記簿謄本をつくり上げ、　　　〔私語する者あり〕そしてこのだまし取りを図ったということであります。もちろん、これはもう相当本格的にやっていることであります。詐欺事件であります。しかし、事の発端は住民票を本人の知らない間に勝手にとる、こういう行為ができたからであります。　　　〔私語する者あり〕私はこういう問題につきまして一体どういうふうな対応をすることができるのか、いろいろ調べてまいりました。　まず一つは、具体的に市民部長からこの事の起こった経過について御答弁をいただきたいと思います。　それで、こういう大量の住民票異動というのが起こったというのは、岐阜市でも起こりそうになったということは初めてだということでありますけれども、こういう不法な届け出をしようとした人間に対し、ああすいませんでしたということで済むのかどうかということであります。御存じのように、住民基本台帳法、この第四十四条では虚偽の届け出をした者は二千円以下の過料に処す、ただし、その行為について刑を科すべきときはこの限りではない、としています。過料とは過ち料であります。いわゆる行政罰であって刑罰ではありません。簡易裁判所に呼び出され罰金を払うわけであります。いわゆる言葉は悪いですが、前科にはならないわけであります。従来岐阜市はこういう処分をとってきたようであります。しかし、事の重大性から見るならこういう問題でいいのかどうか、このことについて私は市長に御見解を伺いたいと思うわけであります。ちなみに私が調べた問題について参考に申し添えます。　住民票の問題につきまして、刑法第百五十七条第一項権利義務に関する第一項では、権利義務に関する公正証書である住民票というのは、権利義務に関する公正証書である、したがって、住民票の記載事項について虚偽の届け出をしたときは同法同条同頃の公正証書等不実記載罪、または同条第三項の未遂罪に該当するというふうに最高裁判所の昭和三十六年六月三十日の判例では出されております。この公正証書原本不実記載罪は五年以下の懲役または二十万円以下の罰金となっております。また、選挙人名簿に登録をされた場合は六カ月以下の禁錮または十万円以下の罰金となっております。この問題についてどういう対処をされるのか、市長にお伺いをいたしたいと思います。　最後に、土地の売買問題について質問をいたします。　八月二十九日付の新聞折り込みにこういうチラシが入っておりました。こういうチラシが入っておりました。で、これは土地の分割販売の広告であります。ある住宅団地に隣接をした○○苑と書かれております。一平米一万二千円よりと、このチラシには書かれております。大変安い土地であります。このチラシを見た岐阜市に住むＡさん夫婦がこの現地を見に行きました。応対をした不動産屋は、ちょうど現場から見て北側に一軒うちが建っているわけでありますが、その民家を指さして、あの土地はいま十七万円しています。この土地も五年たてば宅地になり、あの土地と同じ価格になりますよと、二回も繰り返して説明をいたしました。この問題のチラシの中にも小さい字で、現在建築不可と、こう書いてありますけれども、これは逆に現在は建たないが、近い将来は建ちますよと思わせるような逆に意味をあらわしているわけであります。このＡさんも文章を見ておりますので、すぐに建つとは思って見に行ったわけではないわけであります。しかし、目の前で五年後には向かいの家のようになりますよと言われて、建築可能と信じて契約をいたしました。契約手付金三万円、契約中間金三十七万円、二百万円の契約のうち二〇％を支払いました。ところがその二日後にどうして知ったのか、中署の防犯課の人がＡさんのところに見え、土地を買ったのかと、どういう条件で買ったと、こう尋ねてまいりました。不審に思ったＡさんが市役所の土地利用課で尋ねますと、あなたの生きているうちに家は建てられない、市街化区域に変更されることはまずないでしょう、こういう返答でありました。びっくりをして私のところに相談に来られました。調べてみますと、すでに多くの被害者が出ているようであります。いままでもこうした問題につきましてわが党の堀田信夫議員を初め、何人かの方が取り上げられましたけれども、不法なこうした土地売買というのはやり方がだんだん巧妙になってきているようであります。この土地分割販売をしているのは名古屋の不動産会社であり、場所は岐阜市の芥見であります。地目は山林、市街化調整区域であります。しかし、この広告を見ますと、まさにいまにも家が建つという印象をいろいろ与えるわけであります。隣接団地に住む人もびっくりするこの安さ、あるいはこれこそまさに穴場、住宅群の真っただ中、周辺地価急騰中、そして何々苑、こういうふうにあたかも団地が建つと、こういう印象であります。たった一行、現在建築不可と小さい字で書いてあるだけ、全体としてはまさに住宅を建てるために土地を売っておる、こういう広告になっているわけです。同時に現場を見て私はびっくりをいたしました。山林は木がすっかり切り倒されて整地をされております。そして真ん中に道路が入っておりまして、もうそこには砂利が敷き詰めてあります。土地はこう段々になっておりまして、いわゆる区画されているわけであります。しかもＵ字溝までこうつくられているというありさまであります。そこで、都市計画部長にこれからお尋ねをするわけですけれども、　　　〔私語する者あり〕あ、するわけですけれども、ここに建設省の計画局宅地開発課民間宅地指導室長の出した、県土木部長に出したいわゆる通達があります。この通達の中で、最近いろいろとそういうおかしなことが多くなったと、平たく言えばそういうことが書いてあるわけです。で、そこで、こういう場合はその建築目的というふうに判断をしなさいという基準がこう示されているわけであります。土地を売買したと言っても、こういう不法なことで売買をしておるが、これは建築を目的にしたというふうに解釈すべきだと、こういうふうに言っているわけですねえ。そこで、これを見ますと、私は合計ある八項目の中の四項目に違反をしておると思います。まず一つは、土地の区画割りであります。すでにもう区画割りしてある、それから区画街路がつくってある、いま言いましたように砂利が敷き詰めてあるわけです。それから、このチラシにつきまして、すでに付近に宅地開発、団地建設等が行われておって、そういうふうにいかにも団地が近い住宅地だという、そういう記載があるかどうかという問題がありますが、これもまさにそうであります。それから、この分割の名称でありますが、まさしく対象地に住宅団地と誤認するような名称が付されているかどうか、これもまさにずばりであります。こういう私は通達違反の土地売買だというふうに考えるわけであります。　一つ、都市計画部長に、この地域は五年ぐらいで市街化区域に変更される予定があるのかどうか、まずお伺いをいたします。　それから二つ目には、私がいま申し上げましたこの通達に基づく四項の違反、それについてどう考えられるかお伺いをします。　それから三つ目には、これが違法な売買だとした場合、本件に対してはどういう処置をとられるのかお伺いします。　それから四つ目でありますが、私は、非常に巧妙になってきたという反面、これに対する行政側や警察側の対応というのが、いかに手ぬるいというか遅いというか、あいまいというか、そうだと思うんですねえ。たとえば、この広告というのは分割をする場合に必ず不特定多数の人に対して広告をしなければならないわけです。新聞の折り込みでチラシを出すとかポスターを張るとか不特定多数の人に対して募集をしなければならないというんですから、必ず事前にこのことはわかるわけです。たとえば今度の場合でも多くの人に、市の職員の人、いろんな人にお願いをしておけば、当然そのチラシが入ってきたことについて都市計画部の方に報告がある。そうすると都市計画部はそれを見て直ちにそのチラシの内容を吟味し通達に違反しているかどうか調べる。それから現場に行って、現場の土地がどうなっているかこれも調べる。そして県の土木部あるいは警察と相談しながら、市民の利益を守るため早く手を打つということは可能であります。そのことについて私は、いつもいつもここで指摘されながら、また、次から次へと起こってくる。私は実はこの業者に連絡をしました。そうしたら、いろいろ、電話でしたので違法でないとがんばっておりましたが、大体の金額を返すということを言いましたけれども、警察も実際には動いているわけですね。だけども実際にこの十八日には登記移転が行われる説明会があるということも言われているわけであります。したがって私は、後手に回らずに早く対策を立てる。市民が、だまされた方が悪いと言う人もあります。私も若干そう思いました。大体世の中にそんな安い土地があるわけがない。ちょっと考えてみたらわかるんではないかと思って現場に行ってみました。現場に行って周りに団地がある、そしてもう整地されている。やはりマイホームが欲しい人間にとっては、そういうものを見、また巧みなセールスマンの言葉を受けると、やはりそこでぐらぐらっとするわけですねえ。また、そういうことがあるから向こうもやってるわけです。ですから、だまされた方が悪いというばっかりは言えないというふうに思うわけです。そういう点で四つ目には、いち早く対処をする方法をとっていただきたい、このことについてお伺いをしたいと思います。　以上で一回目の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　大西議員の御質問に対しまして、順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。　このたび提案いたしておりますところの水道料金改定に当たりましての御質問でございますが、もちろん、その内容の一つには電力料金の昨年の大幅値上げ、こういうことが一つの要素になっておることはすでに御説明を申し上げたとおりでございます。まあ電力会社に対して、そういうことについて何らか意見を言えと、こういうことでございます。もちろん電力会社に対して、水道料金等は公共料金だから一般の料金より安くしてほしいということは、たびたび協会その他を通じて申し上げておるわけでございますが、なかなかそういうことに対しまして、こちらが意図するように進んでいないことは事実でございます。会社が赤字であったということによって税金の還付、まあ今年は昨年の収益によって相当額の税を納入するということにいまなっております。今後電力料金の水道料金等に及ぼす影響を考えて、取り扱いについてはさらに市長会あるいは水道協会等を通じて、料金改定に当たっての特別な措置を繰り入れられるように努力をしたいと思っております。もちろん水道会計、御存じのように公営企業法によるところの独立採算制というのが原則であります。したがいまして、いろいろな工夫をして一般会計から入れよということでございますけれども、なかなか法は法のたてまえがありますし、そうかといって公営企業を安易に一般会計からの繰り入れによって会計法の独立法を壊いていくというようなことが、果たして健全経営を貫いていけるのかどうかというような問題もあります。お互いに工夫をしていくことは結構だと思いますが、それにも限度があろうかと存ずるわけでございます。したがいまして、ただいまは一千万円あるいは法の関係の消火栓等の費用等々を入れて三千数百万だと思っておりますが、入れておるわけであります。さらに、それらに対しまして、どのように会計を補強していくかということにつきましては、やはりそれなりの理由がないとできないということであります。もちろん、その利息等の面も何かいい方法で利息のかからないようなお金を貸したらどうかと、そういうことでございます。財調等の費用はどうかという話もございますが、それも無利子で貸すと言やそれだけのことと存じます。そのかわり一般会計が利息がないということでございますので、まあどちらがどうかというようなこと、まあそりゃ、水道会計にはそれだけの利益はあろうかと存じますが、いろいろおっしゃいましたが、それらを総合して、とにかく水道料金の改定ができるだけ抑えられるように、そして年次が少しでも緩やかになるように、これはまた経営として努力すべきことは大いにしなければならないという中における一つの御提言として受けとめてまいりたいと存じます。　さらに、地下水問題で熊本等々のお話もございました。私も、そういう都市の例を挙げておっしゃった限りは、一遍そういう市の実情をよく調査して、本市にそういうことが適応できるか、あるいはまた、適応をして水道の健全経営に利するような方策が得られるか、これは私は大いに参考にしたらいいと思いますので、早速そういう都市にもいろいろ調査をして、そしてまた、適応な対応がしていけるものならしてまいりたいということでございますので、早速そういう点についても努力をしていきたいと思っております。まあそうした上においてのいろいろ調査をして、そして他の都市、まだほかにもあろうと存じます。いろいろな都市を研究して、そして本市に当てはめて、よりよき方法、地下水の節水もありましょうし、地下水のくみ上げに対するいろいろの協力金、いろいろなまた、ほかの方法をやっておる都市もあろうと存じます。どうしてもまあこういう岐阜市のようにこれが相反する、いわゆる地下水がなくて本当に地盤沈下を起こすとか、あるいはまた、工場の揚水も不完全だという地下水が本当に枯渇しておるところと、逆にこの余っておるということはないにしても、そんなに枯渇しておらぬところとは立場がまるっきり違うもんですから、そういう点の調査にも十分知恵が回っておらぬというふうに思うわけでありますから、いろいろの都市の調査をして、そして岐阜市に当てはめて最もいい方法であるようなことを考え、さらにそれが専門的な機関の上において検討した方かいいという結論に達すれば、またそういう点にも考えたらいいかと、こんなふうに思うわけでございます。　交通事業についてのことでございます。これも水道と同じように独立採算を原則としておるわけでございますが、たまたま累積欠損金が多くなりまして再建の計画がみずから達し得ることができないということで、自治省の管理下における再建団体の指定を受け、国からの援助、それから一般会計からの援助ということをして来年で明けるということでございます。したがいまして、再建についての国の責任が放棄されておるということではないわけでありますが、交通事業に対しましても、国として一定の公営企業を擁護していこうということは、もちろんある程度のことは、これはまあ十分と言えるかどうかは別にいたしまして、国は国の立場においてやっておることも事実でございます。まあしかし、そうしながらも、もっともっと公営企業法を改正して、そして国としてあるいは地方自治体として公営企業を擁護するような法律の改正をするように努めよということでございます。もちろん、公営企業法の改正につきまして、それぞれ今日まで全く無関心でおるわけじゃありません。水道、交通、病院その他いろいろ公営企業の法の適用を受ける事業に対しまして、法の改正あるいは国の援助等々は十分今日まで運動はいたしておりますし、あるいはまた、必要に応じては改正を国に対しても申し入れておるわけであります。特に財政問題につきましては、そういうことを市長会において十分やっております。今後も国の責任を問うべき問題につきましては、それらについての努力をしたいと思っておるわけであります。さらに私はこうしたことに対しまして、特に交通には市長の権限というのはほとんど、ほとんどというのか、経営だけをしておるわけでありますけれども、いろいろ事業を運営する上においての権限は全くありません。停留所を十メーター動かすにも市長の権限ではないわけであります。したがいまして、そういうようなことの事業の健全化あるいは市民の利益、こういう点につきましても市長の権限を増大するように今日まで努力をしておるわけでありますけれども、もちろんこれは、特に公営交通を経営しておる市長会、そういうところでもやっておりますけれども、なかなか権限移譲ということができないわけであります。まあこのたびの行革においては特にそういうことが強く市長会としても申し出ておるわけであります。いずれ今後、来年八月までの答申においては、いろいろ権限問題も触れられるということでありますから、期待をすると同時に今後も続けていきたいと思っております。それから、やはり路線というものは市営バスの使命であるわけであります。したがいまして、路線なくして市営バスはないわけであります。新しい路線の開拓をすると。もちろんそれは、十分その開拓をする上においては独立採算を考えることも必要でありましょうし、あるいは一定の年限は赤字であるけれども一定の期間からは黒字に転換をするような将来見通し、いろいろ考えて、経営であります。営業であるわけでありますから、その営業というものをフルに活動できるような路線の延長あるいは新線開拓ということも努力をしなければならないということで、私も折に触れてはそうした面について交通部の管理者とともに相談をいたしておるわけであります。まして今日、岐阜市はいろいろな面における相当な区画整理あるいはその他によって変貌しつつあるわけであります。できるだけ先手にそうしたことを考えて経営の安定を図っていく、また、交通事業の目的を達成していくということが必要ではないかと思うわけであります。まあ国の援助を受けよということでありますが、これも国の援助にはそれぞれの条件があるわけであります。したがいまして、その条件の適用ということがなければ、なかなか受けられないという問題もあろうと存ずるわけであります。もちろん、そうした面には努力を大いにいたしたいと思っております。　これはまあ交通部長にお話があったかと思いますが、パーク・アンド・ライド方式というようなことをおっしゃったのではないかと思いますが、駐車場を設けて、そこから自動車からバスに乗りかえるような新しい方策、これは建設省が五十七年度から予算要求いたしておりまして、新たにパーク・アンド・ライド方式の補助をしようということになっております。もちろんこれは予算が通らなければわかりませんけれども、うちは、そういうこともすでに五、六年前から考えて、適地あるいはどういう方式というようなことは研究はされておりまして、パーク・アンド・ライド方式のようなことを都市としては採用をすべきであるというような調査報告もいただいております。私もそういうことには熱心な方でありますけれども、なかなか用地確保ということ、あるいは路線とつながり、大体こういうものはどこでもいいというふうにはならないわけであります。これは基本的にはやはり均一料金と不均一料金のような、そういうところでないと利用度というものがないということであります。したがいまして、あまり上の方へ行っても利用がない、素通りされてしまう。あるいは近くでは、またこれも素通りされてしまうというようなことで、適地という、まあ適地というのか場所、これはやはり均一料金と不均一料金の境目ぐらいが一番いいのではないかとは私は思っております。それが例として、自動車ではありませんけれども、サイクル・アンド・ライド方式というようなものを、名前はそんな名前ではありませんけれども、そういうようなことであの八代につくられたということも、そういうことだから自転車が多く放置されたということであります。まあ大いに研究はされておりますので、今後は必要に応じて適当な場所を選びつつ、もちろん用地確保も必要でありますが、国のそういう補助対象になるのかならないのかということも見通しをつけつつ、方式としては採用が必要であろうと、こんなふうに思っております。　それから、民営化、一元化というようなことが、きのうからも出ております。きのうも申し上げましたとおり、自主再建の方策を十分立て、そして健全な経営の中、もちろん市民負担も一定の負担はしていただかなければなりませんし、あるいはまた、企業内努力も大いにしなければなりません。そうした総合力の上において、市営バスというものが市民の足として三十数年間事業をやっておるわけであります。その功績はまた多くの市民に歓迎されておると思います。したがいまして、一方には経営の財政ということ、一方には市民の足としての利益、このバランスをどのように考えていくかということが将来に残されておる大きな問題ということでございます。当面はまず自主再建の中において最大の努力をして交通事業としての使命を達成していくということを、きのうも申し上げたわけでございます。　第二臨調につきましていろいろお話がございました。私たちはこの第一次答申を必ずしも全面的に歓迎しておるわけではございません。国の財政再建は、もちろん国が赤字でありますから財政再建を大いにやって、そして小さい政府ということは、これは増税なき財政再建という目的でありますから、これは当然われわれもそのためには大いにともども力を入れていくと。あるいはそれを歓迎することは当然でありますけれども、しかし、そのことが国が財政再建のために地方へしわ寄せはごめんということははっきりしておるわけであります。そんな肩がわりだけでは何ら地方、いわゆる地方も国も国民に変わりないわけでありますから、国民がどこかでそのことを受けるなら、これは困るということを言っておるわけでございます。もちろん、個々の問題は今後どのように国の予算がなっていくのかということは、これからでなければわかりません。現在はゼロシーリング、前年度よりふやさないと、予算は。そして、もちろん補助金は一割減ということになっておるわけであります。まあ公共事業とかあるいは生活保護費とかそういうものは例外にいたしましても一割減、そして予算はゼロシーリングという形で概算要求が出てきておるわけでありますが、これから大蔵省あるいは国自体がどのようにするかということは、これからを見守らなければならないわけでありますが、基本的には申し上げたように、われわれがいま行政改革に望むのは中央集権ではなくして地方分権である、そして地方自治の確立である、そしてまた、税その他の都市財源というものを十分再配分をして自主独立できるような地方自治体にすべきであるということ。また、補助金の現在の制度、これも一般財源に振りかえて、補助金制度というような制度による行政のやり方ではなくして、常にその自主的な自立できるような一般財源として付与すべきであるとか、あるいは国と地方との事務事業の配分を見直すとか、あるいは地方出先機関というものをもっと整理をしてほしいとか、あるいは二重三重の行政はやめてほしいとか、まあいろいろ言っておるわけであります。そうした点を、われわれの一番ねらいとしておる来年八月の第二次答申に大きく期待を寄せると同時に、市長会あるいはそうした関係団体と大いに力を合わせてこれらの貫きをすべきであるということで、この第二部会、第三部会がそうした面を負っていくということですでに発足しておるわけであります。そういうことを私たちは期待をするわけでありますが、特にそのうちの財政再建、当面緊急に措置すべき事項としては財政再建であるわけであります。その中における、先ほど申し上げました地方へのしわ寄せと、こういうことに対しては徹底的に今日までやっておるわけであります。しかし、全部が全部これもなかなかうまくいかないところもあるかもしれません。特にその中で私は地域特例、まあ二十幾ついろいろな特例法がありますが、そういう中で特に市町村に関係するものは、これは県には地域特例の補助金引き下げを適用するけれども市町村にはしないということになっただけでも、私はこれは岐阜市の財政には相当の寄与をしてきたというふうに思っております。今後いろいろ、先ほどおっしゃったような項目、老人医療とか国保とか児童手当とかいろいろ影響はどうか、こういうことであります。もちろん、影響がないとは言えません。影響があるものもあろうと思います。そういうことは、特に私は国保関係あるいは児童手当、こういうものが県に負担を五％ないし国の持つ二〇％負担を県にさせようというようなことが言われております。まあこれ、成るか成らぬかは知りませんけれども、まあしかし、そうなるとこれは新しい県が持つだけのお金がどこにあるというわけではありません。したがって、その財源はまた国が措置をしなければならない。国は何によって措置するかと言いますと、これは結局は交付税で措置する以外にないと思うわけであります。そうするとその交付税が県の方へそれだけ県が負担する分がいざって、そして市町村がそれだけ少なくなる。交付税の総額は決まっておるわけでありますから、そういう影響があるから私たちは国保の県の肩がわり、財源肩がわりというものに徹底的に反対をしておるということでございます。そういうことになりますればどのくらいになるか、大体二兆………二千四百五十億と言われておりますから、そういうものが全国の市町村に分けたときに、岐阜市が幾らその部分が県の方へ肩がわりされていくのかということは定かな数字ではありませんけれども、やはり一定の影響がある。こういうことに対して、市町村には影響させないようにということのためにも言っておるということであります。したがいまして、影響がないということにはならないのではないか、影響をきわめて微差にしたい、微量にしたいということでございます。そうした場合に市単はどうするんか、こういうことでございます。まあ特に市単の医療費関係が関係をしてくると思います。国は市単でやっておる部分もやめよというようなことを言っておるようでございますが、市単も県と関連のあるもの、全く市単のもの、いろいろあろうかと存じますが、県との関係のことはこれも定かではございませんから、どういう影響をするのかどうかということは県の態度も決まっておりません。全く市の部分はどうするんか、これもまだ岐阜市としても来年度予算をどのようにするとか描いておるかということも全くそこまで検討いたしておりません。いずれは検討しなければならない時期になろうかと存じますが、まだどれがどういうふうの影響があるか、あるいはどの部分が行革との財政再建とのかかわり合いを持つものであるかということを拾い上げた上において、それのみならず、この国の行革と地方の行政改革あるいは事業の見直し、そうした一連の関連の中でそれぞれ考えていかなければならないと思うわけでありますが、私は地域市民の皆さん方の福祉という面がいろいろな面において阻害されることについては、これは私は述べるところは述べなければならないし、そうかといって国がやることを地方で肩がわりをするというような、安易にそれを肩がわりをしてしまうということだけでは、それは私は岐阜市の財政というものが大きくまた影響する。したがいまして、この行政改革の目的の中にありますところの、いわゆる肥大化した行政業務というものあるいは事業というものを縮小するためには一定の市民負担もあるでしょうし、あるいはまた、一定の地方の負担もあるかもしれませんが、そういうことが大きなきずとならないことをお互いに願うものであり、そうした努力もしなければならない、かように思うわけでございます。それから、いろいろとこの岐阜市の事務事業の見直しをやっておるかということでございます。これはまあ四つのプロジェクトでやっております。定員、給与とか補助金とかあるいは事業の内容とかあるいは共同業務とか、この四つのことでやっております。そういう中で定員というものを増大しないということが新採用をしないということであります。給与につきましても、これは大いに見直さなければならないと。あるいはまた、停止しなければならないようなものについては、これはまたこれからの問題としていろいろ研究検討をされていくことであろうと存ずるわけであります。その中に使用料、手数料、こういうものも一定の改善を必要とするものがあるとすれば、これも必要になるかもしれませんが、いずれもまだこれも見直しの最中でございますので、結論づけていま私がどうとかこうとかというところまでは入っておりません。ただ私はあくまで申し上げておりますが、とにかくこの公共事業体というのは、どうしても人というもので仕事をやるわけであります。この行政業務というのは機械化というようなことはなかなかできるものではありません。計算するとか資料をつくるということは機械でできますけれども、行政業務そのものを機械化してしまうというようなふうにはならないわけであります。したがって、人というものにかかわりがある。人というのはまた市民の福祉のために行政業務をやっておる。そういうかかわり合いがあるわけでありますから、そういう中においてやはり市民負担の税を、あるいはまた、市民負担の軽減を考えるなら、行政業務の見直しの中では軽くなるようなものでなければならないということが基本にあるわけであります。　それから、市民センターの問題でございますが、これは一応来年から、五十七年、五十八年度という目標でいま進んでおるわけであります。ただ、私が思いますには岐阜市のこの町の中心地であり相当の大工事であります。したがいまして、安全とかいろいろなことを考えますと、二十四カ月でぴしっとできるかどうかということは、多少私は若干延びるのではないかというようなふうに、まあ金額との関係もありますけれども、そのように思います。しかし、せっかくつくるものは十分、多少の期間が延びても、いい仕事をやってもらい、そして危険のないように市民の方々の利便、不安も考えつついかなければならないと思うわけでございますが、一応二十四カ月ということでありますが、若干延びるということを申し上げておきます。それから予算規模でございますけれども、これはたびたびここで言っておりますが、三十億前後と言っております。いま専門の方で数字を詰めておるようでございますが、なかなかつくりかけますと、人間というのは欲が出まして、もう一つここをこうしたらいいとか、ここをこういうふうにした方がいいのではないかというようなことが出まして、二、三億の数字がやはりまだ異動するのではないかというふうに、異動するといって小さくなるようなことはないわけでありますが、どうしても大きくなっていくのではないかというふうに思っておりますが、まあこれも積立金あるいは財政との関係、かかわり合い、あるいはまた、そうした市民センターの目的というものを十分考えまして、むちゃくちゃ増大にならないようにしたいということが、まあ三十億見当と言っておるわけでございます。それから、工事のことは私専門屋でございませんので、共同方式というのは、中小地元工事屋と言われても、小と言われて、三十億もするようなことを小で行えるのかどうかということは、私はちょっと問題があろうと思います。少なくとも大、中くらいのことでないといかぬのではないかと思うわけであります。したがいまして、ジョイント方式というようなことであろうと思います。こういうことも研究がされておるというふうに聞いております。　それから、その次、住民票のことでございますが、私、これはきのうのテレビで、どこの市役所ですか、名古屋の市役所の区役所でしたか、テレビで映しておるのを私はずっと見ておりました。たまたまこの岐阜市にもこういうことがあったということはおとつい聞いたわけでございますけれども、住民票の取り扱いというものが八億幾らの山林売買でしたかなんかに影響したと。そして、区役所の人が、やはりその人が本人かどうかということは、そらなかなか確かめられにくいと、こういうことを言っていらっしゃる、これが本当の声であろうと思います。あなた本当にそうですかと、あなた本当にそうですかと、ほんなことを住民票取りにきて五遍も八遍も、間違いないですねえとか、いうことを聞き続けるというようなこと、これもそう、そうするとどういうことになるのか。これは法律の上では、世帯主あるいは世帯員あるいは本人と、こういうことになっておるわけであります。あんたは世帯主ですか、世帯員ですか、本人ですかということをしちくどいほどなかなか聞きにくい。そうすると、私は一体どういうふうにこのことを完全に行って、そういう間違いのないようにしたらいいのかということは、私もまだ、こういうふうでなけないかぬ、したがって、私はそれを聞いて、とにかく本人であるかどうか、あるいは世帯員であるかどうか、いわゆる申請がして請求できる人ということを、やはり相当確かめる方法は考えなければならないのではないか、どんな人でも、代理人で頼まれたで来たというようなことは、これは今後はやめる必要があるのではないか、こういうことを私自体としては言っておるわけでありますが、これはもちろんもう少し専門的にやらなければならないと思いますけれども、要はそうした善意の市民の方々が多くの迷惑がかかる、こういうことが行政の中で行われていくことになると、行政への信頼性というものも私は市民の中からいろんな問題をつくり出すから、行政というものは公正にそして厳格にそして公平にやるというのが原則でありますから、そうした面においての幾つかの方法を考えて過ちのないようにすべきと、こういうふうに思っております。　それから、このような、どういう対応をする、していくかということでございますけれども、この件につきましては、事件の全貌を調査、確認して、即日事案の概要について岐阜中警察署へ説明に行ったということでございます。その後の経過につきましては、まだ聞き及んでおらないということでございまして、一応警察の方へ全貌を知らした、こういうことでございます。　それからあの……、以上が私に対しまして課せられた質問でございますが、要はいま申し上げましたように、そうした市民の権利義務と、こういうものが本人の知らぬうちにいろんな面で行われる、印鑑証明にしても、あるいはまたこうした転出証明にしても、そういうことが行われるということ自体が私は大きな問題をつくっていくわけでありますから、防止のためにいろいろな方策を考えなければならないということを、特にテレビを見ておって私は感じたということでございます。　以上でございます。 8: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 9: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。　水道料金改定に関連いたしまして御質問になられました中におきまして、ただいま市長よりも御答弁があったのでございますが、今回の値上げの理由につきましては、昨日の御質問に対しましてもるる御答弁を申し上げているわけでございまして、今回の財政計画におきまして昭和五十九年度までの累積欠損金を解消する方策として、三九・二％の料金改定はやむを得ないという公企審の御答申をいただきまして、今回お願い申し上げるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。　また、料金改定に当たっては、特に部内としましては経営改善に最大の努力をいたすことは当然でございまして、経費節減には鋭意努力を重ねて、今後十分対処してまいりたいと思います。そして、水道財政の健全化を図ってまいりたいと思うわけでございます。　また、料金改定に伴います問題として、市民に対しての影響ということでございますが、きのうもお答えしたと思いますが、勤労世帯に対する影響ということでございますが、これは一カ月の消費支出に対しまして、総理府の統計局家計調査報告という報告書によりますと、六十六年一月には消費支出額が二十三万八千二十九円の中におきます光熱水費はそのうちの八・〇一％を占めておりまして、その中におきまして、また水道代は〇・九五％と、この金額が千六百二十八円ということになっております。きわめてこの消費支出の中におきます占める割合は少ないと思うわけでございますが、よろしく御了承のほどお願いいたしたいと思います。　私に対する御質問の中で、特に一般会計より公共性の立場から市費の繰り入れをということでございます。その例としましては、札幌市あるいは座間市の例が述べられたわけでございますが、この市費の繰り入れにつきましても議案精読中に話を申し上げたわけでございますが、水道事業につきまして、公営企業法に基づく完全法適用事業ということで運用いたしており、経営の基本原則としての常に企業の経済性を発揮して本来の目的である公共の福祉の増進を図るように運営をいたす中におきまして、公正妥当な適正原価を料金としていただき、健全な運営の確保をいたしていると。それから、一般会計に対します問題としましては、経費の負担の原則ということによりまして、補助出資、長期貸し付けができるということにされているわけでございますが、こうした負担区分の明確化によりますことは、現在もわれわれ一般会計におきまして、昭和五十六年度におきまして出資金として一千万、工事負担金として一千五百四十九万一千円、これは特に消火栓関係の負担金でございますが、市費を受け入れているこうしたものがあるわけでございます。しかしながら、現在、事業の運営上、なお市費の繰り入れ等の御意見でございます。これはもう、今後十分研究をいたしまして、入れるものがあれば努力いたしてまいりたいと、かように思うわけでございます。　また、経費節減と経営改善の中におきまして漏水防止対策でございます。この漏水防止対策につきましても、今回の公企審の中におきましては、相当大きな問題として取り上げられたわけでございます。きのうも報告を申し上げているわけでございますが、昭和五十五年度の配水量の中における漏水関係でございますが、有収水量としては六五％、しかし有効水量としては七五・六五％あるわけでございますけれども、全く無効である、全く漏水しているというのが二二・九四％、七百二十六万六千四百六十四トンあると、しかしながら、こうした漏水防止対策につきまして、五十五年度には年間防止額として経費を一億五百万ほどかけているわけでございます。これで一トン当たりの防止にかかる費用としましては四十三円二十四銭かけていると、このように多額の金をかけて防止をいたしているわけでございますけれども、パーセントにつきましては四十九年以降、全く六六、六七、六六というようなレベルで推移いたして、なお努力をしてもまだ漏水率につきましては向上がなかなか見られないと、こういうことでございまして、当市の場合石綿管の場合も九万八千メーターがあると、こういうようなことでございます。しかしながら、特別委員会等をつくって対処せよということでございますが、これは特別委員会をつくるかどうか今後十分検討いたすわけでございますが、現在、漏水防止対策のために、工務課におきまして職員が十四名当たっているわけでございます。なお、今後十分努力をいたしてまいりたいと思います。　また、料金に対して非常に影響を与える、いわゆる利子分の負担について軽減を図る対策ということでございます。これは、先ほど市長も御答弁があったわけでございますけれども、現在、水道部におきましてもこうした努力をいたす中におきまして、高金利の部分につきましては、きのうも経営改善の中におきます経費節減の方策として、起債の借り入れ条件の緩和ということで御報告申し上げているわけでございますが、現在、四十八年度八・六％が四十九年度九・〇％、五十年の八・五％等は借りかえ債によりまして八・二五％に落としてきたと、こうした支払い利息の節減を図っているということでございます。こういうことによって、なお一層努力して利子分の軽減については一層努力をいたしてまいりたいと思います。　以上でございます。 10: ◯議長（神山　栄君）　交通部長、鬼頭成行君。　　　〔鬼頭成行君登壇〕 11: ◯交通部長（鬼頭成行君）　お答えいたします。　パーク・アンド・ライド、サイクル・アンド・ライド方式につきまして、市長から御答弁がされましたとおりでございますが、交通サイドといたしましては、市内交通が渋滞いたしますことから、バスの定時運行、こういったことに障害を来しましてバス離れ現象があると存じます。こうした方式によりまして、バス利用促進をすることは非常に有効な手段であると存じますので、関係機関に適当な場所に設置していただくよう要請をしてまいりたいと存じます。　弱者対策についてでございますが、御承知のように、料金につきましては運輸大臣の認可を必要とし、同一地域は同一運賃でということでございますので、料金割引については三者調整を要します。そこで、三者による通学定期の割引率についての話し合いをいたしましたが、残念ながら調整できず、十三枚つづりを十枚の額で発行しております従来の通学回数券に二十七枚つづりを二十枚の額で発売し、その割引率を二六％にすることで、少しでも負担の調整を図るための措置として、今回、通学回数券の多片券を議案として提出した次第でございます。生活保護者につきましては福祉対策としての通勤費等の措置がなされていると存じますので御了承をいただきたいと存じます。 12: ◯議長（神山　栄君）　総務部長、林　　清君。　　　〔林　　清君登壇〕 13: ◯総務部長（林　　清君）　臨調答申に関連する影響として、各項目について質問があったろうと思いますが、まず第一に、老人医療の無料廃止に関連いたしまして、これは特に答申につきましては県単事業、市単事業の廃止ということであります。したがって、これを推定いたしますと、県負担、それから市負担の減額といたしまして約二億一千二十一万五千円ということになろうかと思います。したがって、これを一人当たりに換算いたしますと八万六千ということの負担になろうかということを推定いたします。また、福祉関係で児童手当に所得制限を行った場合ということでありますが、推定いたしまして一人当たり月五千円で十二カ月分、六万円支給減になろうかと思います。それからなお、福祉のうち、保育料を国基準並みに徴収した場合ということでありますが、これにつきましては、市の負担分として六千九百万円が減額になろうかと思います。したがって、三歳未満児につきましては月約千三百円、三歳以上につきましては月九千七百円という負担になろうかと思います。それから、義務教育の教科書の無料廃止については、継続ということを聞いておりますが、これが廃止された場合につきましては、父兄負担といたしましては、小学校が平均二千二百円、中学校が三千四百円ということで推定をいたしております。最後に、国立大学の授業料の値上げということで、これは市民には関係ないというものの関連するものでありますが、特に学生一人当たり二万円以上ということになろうかと思います。したがって、これにつきましては、あくまでも推定でありますので御理解を賜りたいということであります。 14: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 15: ◯教育長（橋詰俊郎君）　学校群の問題につきまして、お答えを申し上げます。　第一番目に、昨日お答え申し上げましたＤ案、これがベターであると、どこがベターであるか、ベストは何かという御質問でございますが、きのうもお答え申し上げましたように、五つの案が提示をされまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それから社会党さんの案が提示されまして、これにつきまして、懇談会の結果をもとにいたしまして、市の教育委員会でもお話し合いを進めさしていただきましたわけでございます。要約して申し上げますと、Ａ案につきましては、これは入試に不明朗な印象を与えやすいというようなこと、それから、第二次志望で回された子供は、いま以上の不快感を与えると同時に、受けとめている側に卑屈感を、受けとめた学校にですね、第二志望の子供を、受けとめた学校に卑屈感を与えやすい、それから、非常に事務がきわめて煩瑣ではないかというようなことであったと思います。そういう意味で、このＡ案というのは現在の群制度に志望制を導入するということでございますけれども、そういうようなお話し合いだったと思いますし、それから、Ｂ案につきましては、選択の自由というのが著しく制限されると、近くの学校を選べるという可能性はあるけれども、非常にメリットは少ないということでございます。Ｂ案というのは、いわゆる二群に分けるという案でございます。それから、Ｃ案というのは、全部の子供を均等に配分すると、合格した子供を均等に配分する提案でございますけれども、これには全くの選択の自由がないと、この今回の審議の精神にもとるのではないかということでございます。それから、社会党さんの案につきましては、昨日も申しました。これは言葉が足りませんでしたが、本年度は学区の変更の問題については触れないという最初の基本方針になっておりまして、将来学校が整備されたりして、その結果、将来の問題としては、これは検討すべき問題であろうかもしれないけれども、いまこの問題に対応するのは不適当ではないかと、それから、学校配置のアンバラとかいうようなこともありましてですね、それから、学校建設等のことがありまして、将来学区制の問題が討議される場合にはともかくも、学校群を検討する現在としてはどうである、問題があるんではないかというようなお話しでございました。きのう、その中で私は伊奈波と明郷が例の中で北というふうに申しましたが、あれは誤りでございましておわびをしますが、その案の中で伊奈波が北の方に入り、明郷は南の方に入っているように案を見せていただいております。これは、このいわゆる学区の問題として将来検討するという意味では、これはＢ案と同じことであろうと思います。Ｂ案というのは、群としては出されておりますけれども、非常に学区変更のニュアンスがあるわけでございます。そういうようなわけでありますが、それでＤ案というのは選択の自由なんでございますけれども、単独選抜でございますが、これは子供の個性、選択の自由ということがかなえられるということと、子供の個性、能力の伸張が十分図れる教育推進が期待できるのではないかということでございます。だけど、これは高等学校が特色ある学校づくりということが前提でなければならないというようなこと、現在でも学校群格差が出ているが、より学校格差というようなのが出てくる、そういうおそれはないだろうかという懸念もございました。しかし、これは、この問題は進路指導でカバーをできるのではないか、その進路指導というのがいずれの案にとっても大事ではございますが、基本的には選択の自由を大事にしたいということでございますが、ある子供は、私の能力、適性からいったら、あの学校へ行ってどうしても勉強したいという自由もありますけれども、また、ある子供にとっては、私はどこの高校でもええんだと、とにかく高校へ行って勉強をしたいんだと、中学浪人はしたくないんだという子もあるわけでございます。ですから、そういう子供にとっては、近くの学校へ行くような進路指導というようなものが当然学校でなされるわけでございます。そういうことで、精力的に学校では子供に対して進路指導をすることによりまして、それぞれの学校に位置づけをしていくと、という意味でこの進路指導の任務というものもまた非常に大事であるし、学校を決めるということは、これは先生が決めるのではなくて、親さんと子供が本当に自分の将来のことを考えながら決めていくんだということを大事にしながら進路指導をすることが大事である。ですから、Ｄ案については、そういった制度プラス進路指導でカバーしていくということが非常に大事ではないかというお話で、以上が大体のあらましでございますが、そういう意味におきまして、このＤ案というのがベターであると。中身につきまして一つ一つ申しましてベストということは言えないが、総体的に見た場合にはベターではないか、こういうことで話し合いが教育委員会でなされたことを、御報告を再度申し上げます。　それから、各層の意見をどのように聞いたかということでございますが、これにつきましてはＰＴＡの方の進路指導委員会というのがたびたび開催されております。そこへは、私どもの課長、教育課長、社会教育課長、それから進路指導担当主事が常に出席をさしていただきまして、その状況につきまして記録にされたものを毎度報告を受け、それについて部内で検討をさしてもらっております。ＰＴＡ会長会議の席も同様でございます。私どもの方、ＰＴＡの方では独自の立場で、代表の方も懇談会出ておいでになるわけでございまして、立場でお聞きになっておるのに、私どもの方から積極的に参加をさしていただきまして、御意見を拝聴しているということでございます。それから、校長会につきましても、同じように私どもの方で出席をさしていただくと同時に、また大事な子供さんを預かって、親さんの気持ち、子供の気持ちというものを一番理解をしておりまして、一番理解をしているのが親さんでございますけれども、その将来について重大な責任を、指導の責任を持っております学校長の立場というのはきわめて重要でございますので、校長さん方を私どもの方で招集をいたしまして、意見を聴取をいたしております。それからまた、役員さん、校長会の役員さんともたびたびお話し合いを進めてまいっております。それからなお、私、岐阜市の教育長という立場で出さしてもらっておるんですが、地区の教育長会というのがございます、三市三郡の。これは岐阜市、各務原市、羽島市、羽島郡、本巣郡、山県郡、これは岐阜地区の学校群の問題でございますので、懇談会の様子につきまして、また先ほど出ました問題等につきましてこの協議会に提示をいたしまして、御意見をお伺いをいたしております。第二点につきましては、以上でございます。　それから、第三点の諸条件整備、この臨調答申についてどのように考えるかということでございますが、非常に私どもに直接が関係がありますのが、義務教育の教科書の無償制度については、廃止等を含めて検討せよと、こういうふうに第二臨調行革答申の中に出ておりますし、もう一つは、学級編制でございますけれども、これにつきまして、学級編制及び教員定数改善計画、これにつきまして五十八年度実施につきまして、これを実施を停止するというような答申がなされておるわけでございますが、学級編制の方はともかくも、無償配給の方は地方財政に、また個人に対しても非常に大きく影響をしてくるということで、今後の問題となるわけでございますが、私ども全国の都市教育長会議では、過日も会議がございましたんですが、行革のですねえ、方針はともかくも、教育のサイドからすれば、やはり父兄の負担軽減等あるいは地方財政に影響あるようなことは避けていきたいと、そのことが教育の充実につながることであるということで、実は要望、陳情書をつくりまして、大蔵大臣、文部大臣を初め、関係局長、課長等に対し、また各県の代議士さんに対しましても陳情を申し上げましたようなことでございます。こういう方向で私どもも今後お願いをし、運動を展開してまいりたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。 16: ◯議長（神山　栄君）　建築部長、安田久平君。　　　〔安田久平君登壇〕 17: ◯建築部長（安田久平君）　市民センター改築による地下水の対策についてのお尋ねでございます。市民センター建設地の地下物質や地下水の状態が不明でありますので、地質調査、地下水の透水調査等を実施いたしまして、十分に現場の状況を把握いたしまして、それを設計上はもちろん、施工上にも現地にマッチいたしました地下室の形態、施工の方法を採用いたしまして、工事を実施すべきと存じます。もちろん、その際周辺の住民の方々の地下水の利用に悪影響が出ないよう十分に配慮いたしまして実施いたしますので、御了承を賜りたいと存じます。 18: ◯議長（神山　栄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 19: ◯市民部長（松尾　弘君）　滋賀県虎姫町への虚偽の転出届の事実経過についてお答え申し上げます。　転出届の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法の第二十四条及び同法の施行令の第二十四条の規定に基づいて取り扱っております。事実の経過でございますけれども、鷺山支所の職員の知り合いが虎姫町へ転出をするという代理の人が見えたもんですから、早速そのものをその方に職員が問い合わせましたところ、そういう意思は全くないということでございましたので、即座にその届けを取り消すということをなしたわけでございます。そして早速全部の支所にこの種の届け、証明書の発行については特に留意するように指示をいたしたわけでございます。七月三十日より八月十日までの間に長森北支所で七世帯七名、長良で二世帯二名、三里で一世帯一名、島で二世帯三名、本庁で四世帯八名、十六世帯の二十一名虎姫町へ移転するというあれがあったわけでございますけども、そのうち未回収は三件でございます。あとのはすべて回復いたしました。それで、この未回収の三名につきましては虎姫町の方へ公文書を出しまして、そしてよく実態を把握していただいて慎重に対処をしていただくように連絡をいたしております。今後の対処につきましては市長答弁にありましたように、事実の確認とか厳正な審査を行いまして、かかる事件のないように対処を図っていきたいと思っておりますので、御理解願います。以上です。　　　〔私語する者あり〕 20: ◯議長（神山　栄君）　都市計画部長、近藤直彦君。　　　〔近藤直彦君登壇〕 21: ◯都市計画部長（近藤直彦君）　土地売買について四点のお尋ねにつきましてお答えを申し上げていきたいと思うわけでございます。　第一点の、市街化区域の予定があるかと、こういうような御質問でございますが、現段階においては市街化区域にする予定はございません。　それから、第二点及び第三点の御質問の事項でございます。

　第二点の四項の通達に対する違反の事実と、こういうようなことでございます。これについては、この広告が出されましたときに、現地を視察いたしたときに直ちにこの点を疑問に感じたわけでございます。したがいまして、この旨を直接の監督官庁である県に通報いたしまして、さらに県から直接現地を見ていただきまして、その処置についてお願いをいたしておるわけでございます。　それから、第三点の、違法の売買についてどのような処置をするかと、こういうものも含めてあわせて見解をいただくようなことでお願いをしておるわけでございます。しかしながら、このまま推移いたしますと、さらに被害者がふえると、こういうようなことも予想されますので、直ちに県警の方とも連絡をいたしまして、その被害者を極力最小限に抑えるような努力をいたしておるわけでございます。現在一名の方につきまして県警とも協議をいたしておるわけでございます。　それから、このような問題に対して対応が遅いではないかと、こういうようなことでございます。御承知のとおり、このような現況有姿と、あるいは菜園分譲と、こういうような形で売買がされてまいりましたのは、約昭和五十三年ごろからこのような現象が出てきたわけでございます。したがいまして、全国的の傾向を見まして、五十三年の九月一日あるいは五十四年の十月十五日と、こういうような日付をもちまして、広報ぎふにこの売買に当たっての御注意を申し上げたわけでございますが、特に昭和五十四年におきましては、商業新聞にもこのような売買の事実を御紹介をいたしまして、これの一般市民に報道をしていただくと、こういうような目的から協力を依頼して大々的に報道をしてもらったと、こういうような例もあるわけでございます。これら事件の予防につきましては、やはり一般市民の方の事前の知識と、こういうものが一番重要でございまして、そういう点についてＰＲを重ねていきたいと、こういうふうに思っております。今回の事件を契機といたしまして、さらに本年十月一日の広報ぎふにも再度これを掲載すると、こういうような予定でおります。こういうような事実に対しまして、さらに一般の市民の皆さん方の御通報あるいは御協力、こういうものがいただければさらにこういうような事態の再発と、こういう問題について一層の努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。　　　〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（神山　栄君）　九番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕 23: ◯九番（大西啓勝君）　それでは再質問を行います。　時間の関係もありますので簡潔にいきたいと思いますが、まず、水道料金並びに市営バス料金の値上げに関する問題ですが、これはきのうからも繰り返し論議されている問題です。で、私がいろいろ提案した問題について、たとえば、水資源の特別専門委員会をつくる問題、あるいはパーク・アンド・ライド問題で用地確保の問題等、一定の市長のこれからの対処について前向きの答弁もあったわけですけれども、しかし、こういう問題について私は今議会でも最大の問題になっているのは、やはり市民の負担がこのままいけば際限なく増大をしていくのではないかという心配であります。で、ここにこの公営企業の関係の問題について、やはり抜本的に考えていくということが繰り返し言われているわけでありますけれども、これにつきましては岐阜市だけで対応できない問題ずいぶんあるわけです。また、私が指摘しましたように、中部電力など電力会社の非常な横暴さということもあるわけです。これはやはりそういう点で先ほど中部電力の問題では、再度市長会を通して申し入れなど考えたいということでしたけれども、この問題についてはまた値上げについてもいろいろ言われておるわけですので、断固強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。また、抜本的な対策の問題で、公営企業法の問題についてどう考えるのかという考え方の相違についても、やはり私は若干違いがあるというふうに思うわけであります。一般会計からの持ち出し、これについてこの公営企業法の枠の中で大きな制限があるということが繰り返し言われてまいりましたけれども、私が指摘しましたように、水道会計などでは地方自治体の七五％などはいろんな方法を通じて努力をしている、方法を考えているということであります。この点についてぜひ真剣な努力を望みたいというふうに思います。そしてこういう値上げを行わないで済むように、今議会でもこれからも委員会を通じ十分な論議を繰り返していきたいというふうに思うわけであります。　ただ、水道部長について一言触れておきたいんですが、水道料金の家計費に占める割合、これは大したことがないと、そういう言葉ではなかったけども、言外にですねえ、千六百二十八円ですか、大した負担ではないというふうな表現でありました。私はそう思ってみえるんならこれはとんでもない話だと思うんです。その部分的に仮にそれが千六百二十八円であったとしても、公共料金というのは幾つかに関連がしてくるわけですし、ひとり水道料金だけが上がってくるわけやないんです。ですから、あなたはあなたの管理者としての責任の中で市民に最大限負担をかけない、そういう努力をいかにするかということで、いま議会で真剣に考えているわけでしょう。そのときに市民の負担は大したことございませんというふうな発言は厳に慎んでいただきたいというふうに思うわけです。以上、この問題については私どもの主張を述べまして終わらしていただきます。　それから、第二臨調の問題についてですけれども、これは大きな、いろんなですねえ、影響が出てくるんではないかということを先ほど市長も認めたわけですけれども、地方財政に最大のこのしわ寄せがこないように市長会を通じて努力をしたいということでした。この点については私は本当に最大の努力をしてもらいたいというふうに思います。　同時に、国保料金の問題などで、県の肩がわりというのが値上がりに通ずるような形ということの心配も出ているわけですけれども、いままではそういう心配の中で間違いなくそれは一般の市民に肩がわりされてきたわけです。まして今度は比較にならない大きな犠牲であります。その点について私はいまからですねえ、こういう問題提起をして肝に銘じて、こういう臨調そのものの答申が実施されないように、行政当局がもうがんばっていただくということが非常に重要だというふうに思います。　それから、市単の問題について、もしそうなった場合ということで明確な返答がありませんでしたけれども、また、いま行っている事務見直しの問題、これについてもですねえ、見直しの最中であるけれども、手数料、使用料含めてそういう答申が実施された場合には影響が出てくるというふうな答弁でありました。私はその辺も含めて答申の実現がですねえ、そういう大きな影響をもたらすのであればあるだけ、最大限実施されないように全力を尽くしてもらいたいということと、私は住民負担になるようなですねえ、そういう姿勢、方向を絶対とらないようにここで強調をしておきたいというふうに思います。　それから、この学校群問題について教育長の答弁があったわけですけれども、これについて私納得できないので、ちょっと時間をとって再質問をしたいというふうに思うんです。で、私はいまの高校教育のゆがみの問題、そこから抜き差しならないところに親や子供たち、教師が追い込められているという問題、これを具体的な三つの事例を挙げて説明をいたしました。そうした中で今日の高校教育の問題を真剣に受けとめていく場、その場としてこの懇談会がなければいけないということを強調したわけであります。そういう中で私はこの教育長の答弁の中で、一つはこの幾つかの、私の前の三月の議会のときに市民の意見を聞いていくということが一番大事ではないか、そしてじっくり腰を落ちつけて、いまの教育矛盾の問題をどう解決していくかということで考えなければならないということを触れたわけであります。それに対して教育長は、学校長、校長会あるいはＰＴＡ会長会、ＰＴＡ役員会等いろいろ意見も聞いてきたということであります。私はそのこと自身もっといわゆるそういうですねえ、校長会とかＰＴＡ会長とかいうですねえ、いわゆる頭に立っておられる方だけでなしに、たとえば、職員会議などでも一斉にこういう問題を討議するとか、幾つかのですねえ、そういう指導をすべきであったというふうに思います。そういう点では非常に不十分だというふうに考えております。しかし、校長会やＰＴＡ会長の会自身がですねえ、討議したこと、そのこと自身も正しく反映されてないというふうに思うわけです。たとえば、校長会はですねえ、どういう考え方を持っておられるのか、これは七月十三日の全中学校の校長、ＰＴＡ会長進路指導委員会委員長の会合の席上ですねえ、こういう報告が出されてます。一つは学校格差をなくすことが原則、二つは小中高一貫教育が望ましい、地域に根差した高校づくり、三　通学距離が近いこと、四　実施時期は五十七年度は困る、こういうですねえ、意見が出されているわけですねえ。それから、ＰＴＡ会の方も具体的にですねえ、五十七年度の実施というのは困るということも出されておりますし、市連の指導委員会の中でも具体的な幾つかの項目を挙げながらこの問題についての反対を表明されておられます。たとえば、研究懇ができてたった半年しかたっていない、そこで結論を出すのは早いのではないかと、また、群を廃止すればランクづけが一層激しくなる、対策が考えられていない、あるいは廃止の理論根拠が不明確である、アンケートをとると小学区制が非常に多い、そういうですねえ、幾つかの意見が具体的に出されているわけであります。もし、教育長自身が十分そういうところの意見を聞いてまいりましたということであれば、なぜこういう問題が出てこないんでしょうか。そうであれば当然ですねえ、市の教育委員会そのものがこの学校群の廃止、そして学区制そのものは触れずにいい、そういうふうな結論に達するはずがないんです。私は具体的な経過から言っても非常にその点矛盾を感ずるんです。その辺について自分自身が言われた、意見を聞いてきたということの中でどういうふうにそれを生かしてみえるのか、　　　〔私語する者あり〕実際には生かしておられない、　　　〔私語する者あり〕そのことについて再度御答弁をいただきたいと思います。　それから、私はびっくりしたんですが、この何がベターで何がベストかということを聞いたんですけれども、克明にこの四つの案に、または四つに割った場合の案についてもこうだということをいま言われましたけれども、もう全くこれは私は根拠がないと思うんです。たとえば、いまＤ案について、そのここでは選択の自由もあると、それから個性、能力が生かせるというふうなこともおっしゃいました。しかし、一方では進路指導でこれをカバーをしていかなきゃならぬということを言ってみえるんですねえ。これはねえ、もうまさしく自分の矛盾を自分でわかっておって、それをできもしないことを欠点補充としてここに書かざるを得なかっということだと思うんですよ。簡単に言ってみれば、いまの学校群制度についての廃止というのは大学区制に戻すということでしょう、岐阜学区を戻すということでしょう。ここには歴然とした学校の差があるわけです。一層これが激しくなることは明らかです。その中で子供たちが、親がどの学校に行けばいいのかということ、このことは自分の気持ちだけで決められるはずがないんです。そこに今日の大きい学校格差の問題の悲劇があるわけでしょう。さっきこれは親と子供が決めることだということも言われました。もってのほかだと思うんですねえ。私は進路指導でカバーできるはずがない。だから、今日の学校区の問題をどうしたらいいかということが親から強く出されておるんです。私は小学区制がいいと思いますけれども、必ずしも小学区制をいまここでいいからそうせよというふうには言いません。しかし、少なくともたくさんの親が、たくさんの子供が、教師が悩んでおる、その問題について意見を集約をして、正しくそれを反映していくというのが教育長の役割りでしょう。私はそれを曲げて、押し曲げてやってみえる、そこに大きい問題があると思うんです。きのうの答弁の中にもありましたが精読のときの段階では教育委員会はこの群制度の問題、二十一日への対応の問題については雑談程度しか話をしてなかった。私の会派の精読のときもそうです。ところが、十四日教育委員会を開いて態度を決めました。二十一日にはこう伝えますと、全く形式であります。形式というよりも私はもうそれは父母、教師の意見を生かさずに、　　　〔私語する者あり〕自分自身の政治の圧力に負けた、そういう形でそれをつじつまを合わすというだけですよ。ところが、私冒頭にも申し上げましたように、この懇談会というのはすぐに教育に大きい影響をあらわしていくんです。あしたの子供たちの成長に大きい影響をあらわしていくんですよ。そういう点でそんな無責任な態度で、よそごとのような態度で済まされるのかどうかと。　　　〔私語する者あり〕私は二十一日の席では絶対にこの問題については学区制の問題も含めて考え直すべきだと、もう一年も私は二年もかかってもいいと思うんです。十分な論議を尽くして岐阜学区のあり方、高校問題、これを考えようではないかと、そう勇気を持って提案をしていただきたいと思うわけであります。この点について再度お伺いをいたします。　それから、市民センターの問題につきましては、御答弁をいただきました点について了解をいたします。　なお、この研究されておるということで具体的な中身はなかったんですけれども、ぜひまだ時間はありますので、そういうまあ小がいいかどうか、これはまあ私は下請も含めてというふうに考えておるわけですけれども、要するに地元の産業、そういうものをですねえ、生かしながら、この市民ぐるみの市民センター建築ということをやってきたわけですから、最後までこれを貫き不況対策の一つにもしていただきたいというふうに思うわけです。　　　〔私語する者あり〕　それから、住民票の問題につきまして、　　　〔私語する者あり〕市長に一つお伺いしたいんですけれども、現在すぐにこの中署に対してこの事の経過について説明に行ったと。ですから、いま市役所あるいは中署を含めてこの事実についての確認が行われておるというふうに思うわけです。それはそれで結構なことだし、当然やらなきゃならぬことであります。しかし、従来のですねえ、こういう問題があった場合の過料ということで、いわゆる行政罰、そういうことで今回も済ましていこうというふうにお考えなのかどうか。私は事の重要性、また、今後起こってくる問題考えたとき、それではいけないというふうに思っておるわけですけれども、その辺についての市長の御見解をもう一度お伺いをしたいというふうに思います。　それから、その土地売買の問題ですけれども、いま対応しておられるということでぜひきちっとしていただきたいというふうに思うわけです。私は申し上げましたように、もうすでにこれは十八日の対応もありますので、早くしないと被害者が大きくなるというふうに思うわけです。と同時に、事前にということについては、広報ぎふなんかでとか、市民に周知徹底することが大事だと、これはまあそのとおりなんですけれども、それでもなおかつやるわけですよ、こういう不動産屋というのはやるところがあるわけですよ。ですから、やはりチラシが出た段階ですぐ対応するという方法をですねえ、やっぱり考えるべきだというふうに思います。　以上、全体の御答弁をいただいて再質問したわけですけれども、今議会水道料金、交通料金非常に大きな話題になっております。私ども共産党はこういう大幅な値上げについて、また、将来の公営企業を守っていくという問題でですねえ、今議会の値上げについては反対をしながら、どうしたらこの公営企業を守り通せるのかという点での提案をしたわけであります。十分な回答ではありませんし、当然それで満足をしたわけではありませんけれども、時間の関係で委員会、その他で今後積極的に対応していきたいということを申し添えて二回目の答弁を終わらせていただきます。　　　〔「質問、質問」と呼ぶ者あり〕あ、失礼しました。二回目の質問を終わらせていただきます。　　　〔私語する者あり〕 24: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 25: ◯市長（蒔田　浩君）　大西議員の再質問に対しましてお答えを申し上げますが、転出証明の過ちについてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、事件の全貌を調査をして、そして市で確認をいたしまして、即日事案の概要につきまして岐阜中署へ説明に行ってあります。中署はこれはまあ捜査の秘密でありますから、どういうことかよく私たちにはわかりませんが、しかし、進行をしておるのであろうと思うわけでありますが、そういう進行がありますから、法の上においては刑事罰と行政罰の併科を法は禁じておりますので、その進行を見守らなければならないわけでありますが、いま行政罰ではいかぬじゃないかというようなお話でございますが、それをすぐ私いまいかぬじゃないかということで、そうでありますというようなふうに断定もしぬくいのがいまの刑事事件としての進行であるということでございますので、この種の法にはいわゆる行政罰としての過料が定められておるわけでありますが、事件の内容あるいは及ぼす影響、いろいろなことを考えつつ対応をしていくべきであると、こんなふうに思います。 26: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 27: ◯教育長（橋詰俊郎君）　お答えを申し上げます。　進路指導でカバーをしなければならないような制度が何がベターかというお話でございましたんですが、ほかの場合ですと制度で制約する面が非常に多いように思われるんです。で、この場合、子供の志望の自由ということを尊重することによって、さらに進路指導に力を入れることによりまして、今回の研究懇談会による審議の方針が達せられるというまでにはいかないかもしれませんけれども、ベターではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。で、どの方法をとりましても、どんな方法をとりましても、進路指導ということはきわめて重要なものでございまして、これはそれなりの方法で非常に学校は苦慮するわけです。それで私が進路指導を決めるのは親さんだというのは、誤解していただきますと大変でございますが、親さんが決めるんだが、学校は知らぬ顔をしているんだということは先ほども申し上げません。これは子供の将来を考えて本人の適性や能力を考えながら、最も適当な学校に子供を位置づけてやり、中学浪人をつくらないというような立場で最大の努力をするのは、これは学校の義務だと言ってもいいと思います。当然やらなければならないことでございます。大事なことでございます。それをさておいといて、親さんの責任だというようなことで押しつけるというような、もしやり方がなされるとすれば、それこそおっしゃるとおりもってのほかでございまするけれども、私はそういう意味ではなくて、親さんと子供と先生がほんとに自分の将来ということを考えて、どこの学校を選ぶかという、この進路指導の大事さをほんとに手を取り合って、しかしながら、最終的には親さんの責任であると。なぜそういうことを申しましたかといいますと、私があそこへ希望したにもかかわらず学校はあそこへ送ってくれなかったとか、あそこの学校へこの学校から入るのが少なかったとか進学率が悪かったということで学校長が責められるということは、非常にこれは耐えられないことなんです。学校にとっては。一生懸命やりながらもそういうことで学校が評価されるということは非常に耐えられないことなんです。そういう意味で、本当に学校は真剣に子供さんの立場を考えながら進路指導はしていくんだけれども、責任は親さんにあるということを確認したいということを申し上げているわけでございます。どんな方法、制度をとってもそういう気持ちでないといけないということを申し上げているわけでございます。その点を誤解していただかないようにお願いを申し上げたいと思います。　それから、雑談程度でという言葉がきのうもありましたし、きょうもありましたが、私はそんな言葉は使っておりませんが、フリートーキングで、教育委員会の議題にしなくて、教育委員会が終わった後でフリートーキングをしてまいりまして、この問題を詰めてまいりましたということを申し上げたわけであります。　　　〔「精読のときにそう言った」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 28: ◯議長（神山　栄君）　お静かに願います。 29: ◯教育長（橋詰俊郎君）　（続）いや、私はそういう雑談という言葉を使った覚えはないわけでございまするけれども、　　　〔私語する者あり〕そういうような軽視した気持ちは毛頭ございません。そういう意味で、教育委員会でお話しをしてまいりましたが、教育委員会に十四日にかけさしていただきました。そういうことでございます。その点も御理解を賜りたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、私は懇談会に代表として出させていただいておるのでございまするけれども、ＰＴＡの代表の方も出とっていただけるわけでございます。それから校長会の代表の方も出とっていただけるわけでございます。それぞれの立場で皆さんが自分たちの立場についてお話し合いを真剣に提出をされてなされておるわけでございまして、いまおっしゃるようにですね、それぞれの意見が十分反映していないんじゃないかということで私が責められましてもですねえ、非常に私は立場が苦しいわけなんでございますが、　　　〔「意味が違う、教育委員会の中で反映したかどうかということだ」と呼ぶ者あり〕もちろん、そのことについてはお話し合いをいたしております。　　　〔私語する者あり〕で、そういうことで私も責任上はやはりあすの岐阜市の教育を考え、子供の立場を考え、御父兄の立場を考えながら一生懸命にやらせてもらっているつもりで、おざなりに、いいかげんにというようなふうのお言葉、反論するわけではございませんけれども、大変私そういうお言葉を聞きますと心苦しゅうございますので、（笑声）ひとつ、どうか御了承をお願いいたしたいと思います。ただ、懇談会に一年も二年もかかって学区の問題も含めて、そして懇談会でもっと審議を尽くせということでございますが、そのことについては代表として私も反映してまいりたいと思います。反映といいますか、とにかく申し入れたいとは思っております。そういうことでございまして、きのうも申し上げましたように早期な実施をやめて、避けて、十分に討論をせよということを教育委員会でも、市の教育委員会でもそういう方針を打ち出されておるわけでございますので、その点を御了承いただきたいと思います。　　　〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長（神山　栄君）　九番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕 31: ◯九番（大西啓勝君）　いまの教育長の学校群の問題については依然として納得できません。いま言われたように、進路指導ということは重要で、親が最終的にはどんな制度の中でも決めなければならぬとか、あるいはその言葉ですねえ、いまの。なおざりにしたとか、いろいろ言葉を言われましたけれども、私はそういう言葉云々ということでなしに、私がずっと経過の中で説明をしましたことは、三月の議会のときに、こういう大事な問題というのは市民の声を聞いてやるべきではないかということを言ったわけです。これはもう皆さんそう思ってみえる。前の教育長自身も市民の声を聞いてやらなきゃならぬと思いますということでした。で、そういうことを質問しましたら教育長は、ＰＴＡ会長会やあるいは校長会、そういう方々の意見も聞いて教育委員会で決めましたということをおっしゃったわけでしょ。それなら教育委員会はＰＴＡ会が主張されていることをどういうふうに取り入れられたのか、取り入れたとしたら全く結論が違うんやないですかということを聞いたわけです。その中で精読のときには、開いてみえないのに十四日の日に教育委員会を開いて結論を出したと言われるわけですから、あたふたとやられたという感じを持ちますということを私は言っているわけであります。そこで私は教育長にもう一度この問題については……失礼しました、教育委員長に、答弁予定者ではございませんでしたけれども、太田教育委員長にお伺いしますが、群を廃止したら学校間格差は一層ひどくなると私は考えますけれども、あなたはどう思われるんでしょうか、その点だけお答えください。　同時に、私は、この岐阜市の教育委員会は二十一日に臨むに当たっての態度を明確に出しておられない。事の経過から言って市民の意見を反映したそういう意見を正確に出しておられない、こういうふうに考えます。以上です。 32: ◯議長（神山　栄君）　教育委員会委員長、太田武夫君。　　　〔太田武夫君登壇〕 33: ◯教育委員会委員長（太田武夫君）　お答えいたします。Ｄ案をとっていけば、いままでの学校群格差にかわって学校間格差が──今度は学校間の格差に転化されるということは明らかだと思うんです。そこで、私個人としましては、その学校間格差をなくするために、もうすでにみんなの意見でですねえ、協議会ではみんなの意見で多数決でＤ案が採決されているんです、すでに。大ぜいの多数の意見でそういうふうになっておって、二、三の者が違った考えを持っておっても、結局討論の末Ｄ案がいいだろうという結論めいたものになっておるんです。そこで私は、もしＤ案が採決決定されるならば、まず第一に、五十七年度から高等学校の指導要領が変わりまして、お互いに学校の特色を生かすような経営をするという内容になっております。そこで各高等学校は、それまでにいわゆるそのＤ案を採決されるならばですよ、採決される時点までによく学校内で研究をせられて、自分の学校はこういう特色を持った経営をしていくと。お互いにそういう特色ある経営をはっきりしていただいて、父兄なりあるいは学校なりに明示してもらいたいと。一方、中学校側では、いままでのように知能第一で学校を選択させていく、これを根本的に変えていくと。いわゆる子供の特性あるいは将来性を考えて、おまえはこういう特性を持っておるからこの学校がいいだろうと、おまえはこういう特性があるからこの学校を選んだ方がよかろうというような指導をしていくと。そこで、決定はもちろん親や生徒であって、学校はいままでのように教えあてがったような指導をとにかくやめていくと。そういう特性を生かすような指導をしていくと。それで、できるならばなるだけ近くの高校を選ばせるように指導をしていくと。こういう基準、規則があってですねえ、Ｄ案を採用していかないかぬと。それには準備期間が要るだろうと。いわゆる五十七年度から採用すると言ったって、特色ある学校経営と言ったって、いまのところ、どこの高校がどういう特色を持っておるか。まあ大まかに、あの学校は運動が盛んだぐらいはわかりますけれども、あの学校はたとえば文科系統に非常に力を入れているとか、あるいは理数科に力を入れているとか、そこまでははっきりしておらないんです。そのはっきりした上で中学でよく選考して子供の適性、この子供はあの高校がいいだろうというような指導をしていきたいと、それには猶予期間が要るだろうと。だから、五十七年度からのこの決定は無理だろうと、こういう考えを持っております。以上です。 34: ◯議長（神山　栄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時五分　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時三十九分　開　　議 35: ◯副議長（小野金策君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、昨日の市川議員の答弁に関し、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 36: ◯教育長（橋詰俊郎君）　昨日の市川議員の学校群と高校入試制度に関しての質問において、私の答弁の中に、社会党案は非現実的であると申し上げましたが、これは不適当な言葉でありますので取り消しをさせていただきます。　　　〔私語する者あり〕 37: ◯副議長（小野金策君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。二番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕（拍手） 38: ◯二番（服部勝弘君）　私は、岐阜市議会緑政クラブを代表いたしまして、発言通告をいたしました数項目にわたりまして、順を追って市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。　まず第一に、第八十六号議案岐阜市水道給水条例の一部を改正する条例制定について及び第八十七号議案岐阜市乗合自動車乗車料金条例の一部を改正する条例制定についての二議案に関連いたしましてお尋ねをいたします。　御承知のように、この両議案は水道料金と市営バスの料金を改定する、すなわち値上げをするものであります。それぞれ値上げをしなければならない理由等につきましては、理事者側の説明や提出資料、さらには昨日、また、きょうの午前中の質問者に対する理事者側の答弁などによりまして一応の理解はできますが、さりとて、これら公共料金の値上げが市民生活に与える影響を考えると値上げは決して好ましくありません。そこで私は、次の観点から若干の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　まず、水道料金について、水道部が公企審に対して提出された水道料金改定審議資料によりますと、値上げの理由として、不況による需要の伸び悩みと昨年四月の電気料金の大幅な値上げなどを主な理由とされております。質問につきましては、前の質問者と若干関連する部分もあるかと思いますが、さらに念を押す意味におきましてお尋ねをいたしたいと思います。　まず、給水原価の部分について触れてみたいと思います。給水原価、昭和五十五年度は人件費が五億三千七百七十万一千円で給水単価が二十五円七十二銭、構成率三四％、以下、物件費は二億四千二百七十三万二千円、給水単価が十一円六十一銭、構成率は一六％、動力費一億五千六百七十九万四千円、給水単価七円五十銭、構成率一〇％、減価償却費二億三千九十八万六千円、給水単価十一円五銭、構成率一五％、さらに支払利息が三億八千八百四十一万一千円、給水単価十八円五十七銭、構成率二五％になっております。　この給水原価を見てみますと、金額ではすべてが前年対比で増加いたしております。そして動力費の構成率は前年の七％から一〇％にアップしておりますが、これはいずれにいたしましても全体の一割ぐらいのウエートを占めるということであります。経費全体の割合としては、むしろ他の経費に比べれば低いかと言えます。さらに人件費については前年対比で金額は増加しておりますが、構成率において三七％が三四％と三％ダウンしていることについては、経費節減の折から一定の評価はできます。さて、ここで一番気になるのは、何としても資本費の中の支払利息の比率の高いことであります。先ほど申しましたように、五十五年度の支払利息三億八千八百四十一万一千円、これは給水原価における二五％の構成率を占めております。これは水道事業経営の特質かもしれませんが、健全なる水道財政を図るためには今後十分検討をする余地があるかと思います。特に市民の省エネルギー意識の浸透化などの影響により、水需要の増加は期待薄であるといった水道部の見込みからもうかがえるように、水道事業を取り巻く環境が厳しいことは現実であります。それだけに一層の企業努力により対処しなければならないと思うわけであります。わけても支払利息といった経費については極力抑制をしないと健全な企業経営の維持はできないかと思います。しかし、公共サービスの向上を図る上においては、ある程度の建設投資はやむを得ないといたしましても、効率的な投資を図り、むだや無理のない合理的な対応をしなければならないかと思います。　そこで、この支払利息のウエートを少なくするために市当局はどのような考えを持っておられるのか、具体的な対応策があれば、この機会を通じまして教えていただきたいと思います。　次に、バス料金の問題に関連してお尋ねをいたしたいと思います。　値上げ案は、均一区間現行百円を百二十円とするとありますが、まず、今回の市バス値上げによりまして、いわゆる同業他社も追従して値上げをされるんじゃないかという心配が出ているわけであります。いわゆる市営バスの値上げが民営バス値上げの引き金になるのではないかという心配でありますが、この見通しにつきまして市当局の忌憚のない御意見をお尋ねいたしたいと思います。　次に、乗合バス、貸切バスそれぞれにおきまして、季節により非常に利用の変動が激しいわけでありますが、まあこれは季節的なことで平均化することはむずかしいといたしましても、たとえば貸切バスの場合、四月とか五月あるいは九月から十一月といった時期に利用者が集中しているわけであります。その反面、八月とか十二月から二月ごろにかけましては極端に利用者が少なくなっているという傾向にあります。そこで、特に一、二月の利用者はピーク時の十月ごろに比較いたしますと約三分の一程度という減少を来しているわけであります。ここで問題としたいのは、利用率の低い時期の利用者のアップをいかに図るかということだと思います。この時期の稼働率を向上させることは即収入のアップにつながることは言うまでもありません。シーズンオフ中の営業努力に対しまして全力を尽くし将来利用率を高めるべきだと思いますが、この時期における顧客の獲得に対し、どのような営業方針を持っておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。　また、いわゆる赤字路線に対しまして、市民の足を確保するという市営バスの使命と、さらには経営改善という立場から、今後どのように対処していかれるか、その基本姿勢についてこの機会にお尋ねしたいと思います。　さらに、一部部門の業務を民間に委託する、たとえば整備部門の民間委託といったようなことについて今後どのように考えていかれるか、それぞれにつきましてその見解をお尋ねいたしたいと思います。　次に、歯科の保険外治療の対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　ここに一枚の領収書がございます。領収書の写しでございますが、これは昨年Ａさんが岐阜市内の甲歯科医院で診療を受けられたときのものでありまして、金額は十二万九千円となっております。この領収書や診療について全く問題はないわけでありますが、私はこのＡさんの体験を通じまして、一つの問題を提起し、指摘いたしたいと思います。　Ａさんは、年齢が七十九歳の老人であります。したがって、一般的には老人医療の無料化によりましてその恩恵を受けておられます。たまたままあ歯が悪いということで昨年の秋ごろに甲歯科医院に通院し、治療を受けられたわけであります。若干の歯の手当てを受け、請求された金額が先ほどの十二万九千円ということでありました。Ａさんは、治療前に何も言われなかったので、どれほどの金額になる、これほどの金額になるということは想像もしておられなかったようでありますが、いずれにいたしましても一瞬戸惑われまして、その場でお金の持ち合わせがないということで、翌日支払いをされたようであります。この治療代が高いとか安いということは別といたしまして、Ａさんは、これだけの費用がかかるのであれば事前に、いわゆる治療前にもこのくらいはかかるということをお医者さんが言ってまえばよかったということを言っておられるわけですが、もちろん自分自身としても金額を聞かなかったので手落ちではあるということを言っておられるわけでございますが、最近歯科の、歯の診療に伴いますところの保険外の患者負担に対していろいろな問題が出ていることは御承知のとおりであります。それにしても、いま申し上げたＡさんの場合は、たまたままあ預金がありました関係で支払いができたわけでございますが、これが仮に支払いの能力のない老人であったと仮定した場合は、果たしてどうなるでありましょうか。たとえば、家族や親戚、知人に借りて支払わなければならないといったことも当然あり得るわけであります。治していただいたあるいは入れていただいた歯を、お金が払えぬからということで外してくれということは、もちろん言えません。したがいまして、借りてでも払わなきゃならないということが当然現実の問題として生じてくるわけであります。　　　〔私語する者あり〕Ａさんの場合は三万九千円を超過する治療分は還付されるということを当時思っておられたようでございます。いわゆる高額医療は戻ってくるんじゃないかということでやむなく払われたようでありますが、そういうことで──ところがこれは勘違いということで後でわかったわけでございますが、結局やむを得ずその支払いをされたわけでありますが、もちろんこれは高額医療ということではございませんし、保険対象外でございますから、幾ら還付されるということを待っていても還付は受けれなかったわけでございます。それだけにＡさんはいわく、私たち老人が歯の治療に十万円以上も支払うことは生活に響くということを言っておられました。たまたま以上申し上げましたのは、一老人のささやかな体験、ほんの一例でございますが、この種の問題に対して、行政側としても診療側に対し何らかの行政指導を行うべきではないかということを思うわけであります。たとえば保険外の歯であるとか、治療であるとか、あるいはこの歯を治療した場合、入れた場合、どのくらいかかるかといったことを事前に歯科の窓口で説明されますとこのような問題も生じないと思います。もちろんこういった対応をしておられる歯科の窓口も非常に多いわけでございますが、まだまだ徹底していないということを感ずるわけでございます。よって、今後の対策につきまして、対応につきまして、市長並びに市民部長にその所見をお伺いいたしたいと思います。　続きまして、国民健康保険の医療費通知制度の実施につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　御承知のように、年々増高する医療費、さらにこれに伴う国民健康保険料の値上げは、いまや市民生活を大きく圧迫していることは御承知のとおりであります。さてそこで、医療費の抑制は行財政改革の柱の大きな一つになっておりますが、最近厚生省が、国民健康保険で医療にかかった費用などを患者に知らせる医療通知の実施状況をまとめられました。それによりますと、一　保険者の六割以上の市町村国民健康保険が実施しておられる。二　医療費通知を実施しておられる市町村の国民健康保険では、医療費が平均より一人当たりで年間約二、三千円も少なくなっている。といったような実態が明らかになっております。医療費の通知というのは、国民健康保険の加入者の患者に対しまして保険者の市町村が、患者の受診年月日、入院とか通院の区別、医療金額などを記載した文書を発送する制度であります。これは、患者にとって自分がかかった医療費を知ることによってその医療費のコストに対する意識が高まることと、さらには医療機関側では、医療費の不正や水増し請求がやりにくくなり、それにより医療費を抑制するのに効果があるとして、厚生省が昨年、すなわち昭和五十五年七月に市町村国民健康保険と政府管掌健康保険に対し、年一回以上実施するよう指導してこられました。国の第二次臨時行政調査会の一次答申の中でも、医療費の通知について医療費抑制策の一つとして考えられておるようでありますが、医療費の通知効果がはっきり出たということで、今後まあ厚生省としても各市町村に対し医療通知の徹底を図るように行政指導がなされるということであります。ところで、現在、岐阜市においてはまだこの制度の実施に踏み切っておられないようでありますが、このたびの厚生省のまとめた実施状況からいたしましても、費用抑制に必ず効果のあるということが予想できますので、岐阜市においても早急に実施されるよう強く望みたいと思います。また、この制度を実施した場合、どれくらいの医療費の抑制効果が期待できるか。さらに、医療費通知制度を実施する場合において、その事務処理はスムーズにできるかどうか。以上の諸点につきまして、市民部長に所見をお尋ねしたいと思います。　続きまして、岐阜市の北山団地のシロアリ対策につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　北山団地は、岐阜市の東部にありまして戸数も約三百七十戸ぐらいの団地であります。ここの北山団地に最近、まあ最近といいますか、ずうっと以前からでございますが、シロアリ、一般的にはイエシロアリと言われておりますが、これが大量に発生いたしておりますが、この対策につきまして衛生部長にお尋ねをいたしたいと思います。　北山団地は、昭和四十年から四十三年ころにかけて岐阜県住宅供給公社が事業主体となりまして、造成、供給された住宅団地であります。付近には、御承知のように、大洞団地あるいは大洞緑団地、さらには南山団地などがあり、この周辺はマンモス住宅団地となっております。北山団地はこの中でも最初に造成されたところでございますが、ここの場合はほとんどが建て売り分譲住宅で、敷地面積が大体二百六十平米前後、この土地の中に木造の平家建ての住宅とほんの一部でございますが、鉄筋の二階建てあるいはまあ不燃の構造の建物が建っております。ここ数年来、特に家が古くなったということで、一部の人はすでに住宅の建てかえとか増改築をしておられますが、ところで近年この団地内でシロアリが非常に発生して、各家庭ではその対策に大変苦慮されているようであります。いろいろお伺いしてみますと、ある人はかなりの金額を投じてシロアリの駆除をされました。また、ある人はシロアリに食い荒らされた住宅部分を壊し、増改築をしたりあるいは補修をしたり、さらにはシロアリの駆除をしたいがその費用の捻出ができないで困っているなどなど、それぞれの立場で自衛対策を講じておられるようであります。ここに特にシロアリに対するエピソードにつきまして紹介いたしますと、自分の家がシロアリに食い荒らされて家が壊れて下敷きになったような夢を見たとか、シロアリが繁殖して気持ちが悪くて住めないのでほかへ転居をしたいと、あるいは毎週日曜日に主人がシロアリの駆除に追い回されている、またシロアリに床を荒らされ、床がごそっと落ちたと、畳がへこんだので、畳をめくってみたらシロアリが何万匹と生息していた、あるいは家じゅうシロアリで、シロアリと同居しているようなものだといったようなお話を聞いております。いまさらここでシロアリに対する被害のこわさは申し上げるまでもありませんが、それだけにこの地区の住民のシロアリに対します精神的な不安とこれからの対策に伴う経済的な負担は大きいわけであります。ところで、この地区になぜこのようにシロアリが発生したかということについていろいろお伺いしてみますと、住民のある方は、いわゆるこの分譲住宅を購入した当初、分譲住宅でございますのでずっと並んでおるわけですが、隣との境界に木のくいが打って間仕切りがしてある。たまたまその木のくい──ちょっときょう持ってきたわけですが、高さがこのくらいのくいであります。このくいがそれぞれの家の境に打ってありまして、その横に二本ばかり幅木が打って、それが隣のうちとの境になっておるわけでございますが、その、このくいを打たれた当時、これがたまたま生木であったということで、それから発生したんじゃないかということを言っておるわけであります。そのくいの横に打ってありました木は、ペンキが塗ってあって防虫加工がしてあったようでございますが、肝心のくいの方は生木でそのまま使ってあったということで、何ら防虫加工が加わってなかったというようなことを言っておられるわけでございますが、いずれにいたしましてもそれが原因であるという断言はできませんし、たまたまこの北山団地は付近が山に近い、あるいは造成されてすぐ建てられたというようなことで湿地帯でもありまして、ほかの要因も当然あろうかと思いますが、そんなようなことを言っておられる住民もございました。このくいは、ちょっと見ていただくとわかりますように、ほとんどシロアリに食われておるわけです。これが大半はいまは抜かれまして、境を隣と話し合いされまして、たとえばブロックのへいに変えたりなんかしている。まだ、一部残ってますけど、その残ってるのを見ると、全部このような状態で全部シロアリに食い荒らされておるという状況であります。そこで、この状況を踏まえまして、シロアリの発生原因のひとつ調査をしていただきまして、何とかまあ早急にシロアリの駆除対策を講じていただきたいと思うわけであります。このシロアリは人畜には害がないということをおっしゃってみえますが、しかし、生命力が非常に強いわけでございます。このまま放置しておきますと、さらにどんどんふえまして、それこそまあ北山団地が、北山団地どころかシロアリ団地というふうに化してまうんじゃないかという心配もあります。蒔田市長は、その基本姿勢の一つといたしまして、岐阜市第二次総合計画基本計画、いわゆる二次総の中で暮らしに潤いとゆとりを与える生活環境都市づくりとしまして、安全で健康で快適に暮らせる町づくりを目指して努力をされておりますが、この精神にのっとりまして、シロアリを追放、駆除いたしまして、（笑声）安全で快適に暮らせる北山団地をつくるためにも、早急にこの問題に対処していただきますよう強く要望いたしまして、衛生部長さんにその所見を求めたいと思います。　次に、スポーツ施設の使用のあり方につきましてお尋ねをいたしたいと思います。　市の体育館やグラウンドなどのスポーツ施設の利用についてお尋ねをするわけでございますが、いまや御承知のように、スポーツは老若男女を問わず広く市民生活の中に浸透をいたしております。学校に職場に地域に家庭にと、あるゆるところで行われておるわけでございますが、ところが、スポーツが普及するにつれまして、当然のようにスポーツを行う施設が不足しております。しかも、この問題は当分は解消される見通しが立たないのが現状ではないかと思います。そこで、これら限られた施設が比較的一部の団体などに偏って占用され、一般の人が容易に利用できないという結果を招いてはいないだろうか。もっとも、施設不足のため個人や小団体が自由にいつでも簡単に利用できるといった安易なことはできないといたしましても、ときにはたとえば大きな団体が年に一度の行事を行うのに利用する場合などにおきましては、利用者の立場も考慮し、スポーツ施設利用のスケジュールに組み入れるような調整も必要であろうかと思います。先日も岐阜市内にあられます三千名ほどの組織人員を持たれるある団体の人が、毎年秋に運動会を行っているが、いつもグラウンドの借用がむずかしくて、やむを得ず忠節橋の下の河川敷のでこぼこの空き地を利用して運動会をやっていると。しかし、ここはそんなような状態でございますので、とても力いっぱい跳んだりはねたりするような状態ではない。グラウンドの借用についてどこへ頼んでもなかなか借りれないので、やむを得ずここでやっているということをおっしゃっておられました。恐らくグラウンドにしても、体育館にしても、小中学校の運動場にしても、一般の人が飛び入りで借りることはほとんどできないと思います。ちなみに岐阜市の体育館などは、日曜日とか祭日の場合、一年じゅうの予定が組まれて、一般の人が自由に使用できるような日は全くないという状態であります。しかも、その利用団体は主に何々協会とかあるいは何々大会といった一部の団体による大会や行事のための利用の方が多いようであります。もとより公営のグラウンドや体育館の施設は市民共有の財産でありますから、より多くの市民の方々に利用されてこそ価値があるのであって、特定の団体や一部のグループに占用されてはならないと思うわけであります。そこで、ときにはたとえば二月とか三月あるいは半年に一回でもいいと思いますが、フリーに自由に利用できるような予備日を設けまして、一般市民に自由に開放されるよう門戸を開いていただきたいと思うわけであります。よって、そのようなローテーションは組めないものでありましょうか。また、特に長期的に偏って占用するような団体やグループの使用に対しては一定の基準を設定しまして、利用の制約をするなどし、なるべく利用範囲の拡大と公平な利用ができるように考えるべきであると思います。少ない施設を有効に、しかも幅広い市民の人々に利用していただけるように格段の配慮をお願い申し上げまして、今後の対応策につきまして教育長の所見をお伺いしたいと思います。　最後に、公共事業に伴いますところの営業補償につきまして、市長並びに土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。　昨年より行われております岩戸川の改修工事現場の付近の人より、私は次のような相談を受けました。いずれも工事現場付近で営業をしておられる人でありますが、そのうちの一人、Ａさん、Ａさんは岩戸川の道路沿いにおいて喫茶店を営んでおられます。たまたま自分の店の前の岩戸川で昨年十月ごろから改修工事が始まり、ことしの四月末ごろまでの間、約七カ月間の間、工事期間中は店の前がほとんど通行不能のために、この間全く開店休業の状態で売り上げはさっぱり、しかもこの工事期間が、期間中、特にお客さん商売であります関係上、なかなか店へ出入りしにくいということでほかの店へお客さんが行かれたわけですが、なかなかよそへ行かれたお客さんは戻ってこられない、そんなことでいまも工事に伴う客離れの後遺症でぱっとしないということを言っておられます。さて、もう一人、Ｂさんのケースを紹介いたしますと、Ｂさんの場合はことしの十月、来月ごろから着工される工事現場に隣接してこの方も飲食店を営業しておられます。過日、岐阜市の河川課よりＢさんに工事について詳しい説明がありまして、その話を聞かれましたＢさんが私どものところへ相談に来られたわけでありますが、Ｂさんは岩戸川にかかる橋のふもとに店舗を構えておられますが、工事の計画によりますと、たまたまこの橋を取り壊して河川の改修工事を行い、その後に新しく橋をかけかえるということであります。工事の工程の関係上、橋をどうしても先に壊さないと河川の改修工事が行われないということでありまして、最初に橋を壊きその後に改修工事を行って橋をかけかえるということであるそうであります。そこで、当然橋を壊した時点でＢさんの場合、店の出入りは困難な状態になってしまいます。さりとて、これにかかる入り口を取りつけるスペースが全くない、橋がなければ当然渡れないということで、お客さんの出入りも困難であると。しかも、この工事期間が市の予定では来年三月ごろ完成の予定でありますから、約六カ月という期間であります。したがって、工事の期間中、すなわち約六カ月間はいわゆるまともな、正常な営業はできないことになります。たまたま食べ物商売であるがゆえにその影響力も大きいということになろうかと思います。Ｂさんは工事に関しまして、工事をしていただくことに関しては何ら異論はないし、むしろ賛成をするわけでありますが、いずれにしましてもこのままでは生活ができないと嘆いておられます。ちなみにＢさんの場合は、たまたま先ほど紹介しました店をことしの春に購入されたやさきであります。Ｂさんは特に銀行ローンの返済もしなければならないが、このままでは借入金の返済もできない、一体どうしたらいいんだろう、岐阜市がめんどうを見てくれるんでしょうかねえということで、半ばあきらめの気持ちであるようでございますが、たまたま以上紹介しました二つの例は、岩戸川の改修工事現場に関連したケースでありますが、これに類した例は岐阜市内の工事現場でも多くあると思います。いわゆる公共事業を推進するについては、ある程度の住民の協力と理解がなければなりませんし、またときには犠牲もあるかと思いますが、しかし、公共事業を行う場合における住民の権利の主張は、たとえば用地買収などといった一部の場合を除きまして、それ以外はなかなか認められないのが現状であります。したがって、まあほとんどは住民側がその工事に協力するという名目で犠牲を強いられる、つまり泣き寝入りをするという結果になりかねません。これは、公共事業を推進する上においてはある程度やむを得ないことかもしれませんが、そこで私は、むずかしいことをあえて承知でお尋ねをいたしたいと思います。　先ほど申し上げましたＢさんの例のように、たとえば銀行などに借入金があり、返済をしなければならないといったケースにおいて、仮に公業事業という工事に伴い営業が不可能になり、あるいはまた収入が半減して銀行の返済ができないとしたならば、果たして一体どのようにしたらよいか。仮にこういった状況において銀行にたとえばこれらの状況を説明した場合、銀行はこれらの事情を勘案して、果たして返済期間を待ってくれるでありましょうか。恐らく銀行のいまのシステムからして、無条件で支払いを延期したり繰り延べするということは当然講じてくれないと思うわけです。つまり、仮にそうなりますと、借入金返済のために何らかの方策を講じなければならない、たとえばまた、借入金を返済するために借り入れをしなければならないということも想定できるわけであります。そこで、私は、公共事業に伴い明らかに相当の損失を受けるといった場合に限りまして、限定して、そういう場合何らかの救済措置、たとえば営業補償のような名目におきまして補償金を支払うとかあるいはまあ、市・県民税や所得税の減免措置を講じるとか、さらには無利息で営業資金の貸し付けをするなどの方法は考えられないものであろうか、公共事業に対して住民の理解と協力を求めつつ、一方ではその事業の推進において、住民に与える影響、損害の著しい場合には、やはりそれなりの救済対策を講じてもよいと思うわけであります。よって、今後の対策も含めまして、市長並びに土木部長の所見をお伺いしたいと思います。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 39: ◯副議長（小野金策君）　市長、蒔田　浩君。

　　　〔蒔田　浩君登壇〕 40: ◯市長（蒔田　浩君）　歯科医療に関しましての御質問でございました。これは、ほとんど保険外の治療が多いわけでございますが、一般的には、私は、いまおっしゃったようなことは医療機関ではないと思うんであります。お互いに入れ歯をするわけでありますが、入れ歯も程度がありますから、前もって一本大体幾らぐらいということをおっしゃって、そして自分の希望を言うてやっておるというふうに私は思いますが、この方はそういうことの十分知識を持っていらっしゃらなかった面もあろうかと存じます。しかし、結果的には十数万円のお金が御老人の方が要るということになって苦痛を感じられるということでございます。医師会の方もそういうことは全国に示達、厚生省が示達をいたしております。こういうことが前にも相当あったということで、きちっとした通知が出されておりますし、それから県の医師会でも、そういうことを医師会としても遵守していらっしゃるというふうに私は思っております。が、しかし、現実にそういうことがあったということならば、さらにそういう点を徹底をしていただくように、私の方からも市民のそうした事態が惹起をするということであれば、医師会の方にお願いをして、さらに詳細に各診療機関の方々に必ず事前にそういうことをお互いに取り決めて、そして治療に当たっていただくということをさらにお願いを申し上げる、こういうふうにいたしたいと存じます。問題解消に努力をいたします。　それから、最後の公共事業によるところの営業補償でございますが、これも大変むずかしいことでございます。ほとんど毎日公共事業を何らかの形で水路をやっておる、道路舗装をやっておる、あるいは道路新設をやると、下水をやる、ありとあらゆる公共事業が行われておるわけであります。柳ケ瀬なんかはただいま舗装を、全面舗装をやっておりまして、連檐する商業者は全部何らかこう、そういう道はあんまり、足元が悪いですから、通りませんから、ほかの道へ通るということなれば、相当の営業に対する影響はあろうと思います。これも二月や三月は大抵どこでもかかっておるわけでありますが、それと同じように岩戸川もあの川の拡幅ということで、岩戸地域の水はけをよくしようという努力をしておるわけであります。個々のそうした喫茶店あるいは飲食店がそのために営業の上にこうむられると、これはまあ事実であろうと思います。それをそれなら公共補償として行えるかと言うと、これは公共補償の方法がないということでありますから、結局は許認をしていただく限度ということで、公共優先ということになっておるわけであります。これは御理解をしていただかねばならないわけでありますが、それが銀行で借りておるんだということであり、そういうことによって銀行や、明らかにきわめて収入が落ちて銀行の返済がむずかしなってまうということであれば、それはその状況によっては私の方からも、そらその銀行に対して事実はこういうことであれになっておるから、ある程度の延長はできないかというようなことの言葉はおかけをすることによって、少しでもその方々の苦痛をやわらげるということは大いにできるかとは思います。そのほかでどういう方法があるかということを、まあいろんな融資だとかどうかおっしゃられたわけでありますが、土木の方でよくある程度のことは研究をしたと思っておりますが、土木部長からもお答えを申し上げると同時に、さらに何かいい方法があればそらそういう措置をとることもできるかと思います。ただ補償ということになりますと、これは私は現在はできる方法は移転とかどうかとは違いますから、ないということでございます。 41: ◯副議長（小野金策君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 42: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。水道事業は水源開発、あるいは水道施設の整備拡充について、いわゆる起債でもって行っておるわけでございまして、これが元利償還金は年々累増いたしていると、このようなことでございます。昭和五十五年度決算におきましても、現在企業債の残高五十八億八千百六十八万余あるわけでございます。その内訳としましては、大蔵省資金運用部、公営企業金融公庫債、市町村共済組合及び十六銀行から借り入れをいたしておるわけでございます。この借り入れに対しまして、五十五年度の支払利息は三億六千八百六十二万八千百四十一円を支払っているわけでございます。先ほどもおっしゃいましたように、これが給水原価としましては、五十六年度の支払利息は二七％、二十一円六十四銭の構成要素となっているわけでございます。これがひいては水道料金の高騰を招く原因ともなっているわけでございます。水道財政の健全化のために起債の融資条件の大幅な改善にいたしましては、国に対しまして日本水道協会を通じまして常に要望いたしておりまして、つまり、起債の資金を全額政府資金、公営公庫金融債でもって充当されたいとか、起債の利率は大幅に下げてほしいとか、起債の償還年限を四十年まで延長してほしいとの要望をいたしております。なお、これら実現方を今後最大の努力をいたしてまいりたいと思います。なお、部内としましても起債条件、借入条件の緩和につきましては、特に利率の高いものに対しまして前にもお答え申し上げたように、この引き下げを行っているわけでございまして、その結果八・六％、九・〇％、八・五％と、このような高いものを八・二五％までに下げていったと、このような結果もあるわけでございます。今後このようなことにつきましては、経営の努力の中におきます、いわゆる効率的な運営という形で大いに努力をいたしてまいりたいと思います。よろしく御了承のほどお願いいたします。 43: ◯副議長（小野金策君）　交通部長、鬼頭成行君。　　　〔鬼頭成行君登壇〕 44: ◯交通部長（鬼頭成行君）　お答えいたします。　料金につきましては運輸大臣の認可を必要といたしますが、同一地域は同一運賃でということでございますので、均一区間について市営が改定されれば、民営も同額が改定されるということになるわけでございます。本市の料金の改定理由につきましては、さきの御質問者にもお答え申し上げましたけれども、人事院勧告による給与改定と、五十七年度末における累積欠損金の解消を図るものでございますので、この辺の事情を御理解をいただきたいと存じます。　シーズンオフにおきます貸切バスの増収策でございますが、御指摘のとおり、八月、九月、十二月、一月、二月の約五カ月間のシーズンにつきましてはシーズンオフでございまして、貸切利用の低い時期でございます。これが対策といたしましては、夏は海水浴、冬はスキー、一月は参拝客の勧誘等、こういった事業計画を設定いたしまして、また、小中学校、町内会、婦人会、単位老人クラブ、子供会、少年団等々、こういった各種団体に対しましても訪問活動等をいたしまして、積極的に働きかけ増収を図りたいと存じます。　次に、赤字路線の問題でございますけれども、これもさきの御質問者にもお答え申し上げましたが、営業係数の高い路線につきましては、代替交通機関あるいは年間運行するのではなく、期間限定路線への転換の可能な路線につきまして、独立採算の原則に照らしまして検討をしなければならないとは存じます。もちろん、これには住民の理解を得て対処しなければならないことと存じます。　次に、整備のことについてでございますけれども、現在貸切バスの車検及び三カ月点検につきましては外注しております。それから、部内では乗合バスの定期点検整備を行っております。今年度の当初職員一名を配置転換により減員をいたしましたが、今後につきましても経営改善のためには外注をふやすような措置を講ずべきであろうと存じます。以上でございます。 45: ◯副議長（小野金策君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 46: ◯市民部長（松尾　弘君）　歯科診療者に対する医療機関の窓口対応については、ただいま市長が申されましたように、今後対応していきたいと思っております。　それから、第二点の医療費につきましては、議員さんが申されましたように、五項目にわたりましてただいま準備を進めております。十一月ごろには通知ができる予定であります。　それから、対象としまして約五万世帯の七〇から八〇％、三万五千から四万世帯というふうに考えております。　費用につきましては印刷費、それから郵送料含めまして約四百万ぐらい要るのではなかろうかと。　それから、事務処理は大丈夫かということでございますが、これはコンピューターで処理いたしますので、対応できます。　医療費通知によって医療費の抑制効果はどれだけかということでございますけれども、これはちょっと実施してみないとどれだけかということは、いまちょっと申し上げることはできません。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 47: ◯副議長（小野金策君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔高橋　豊君登壇〕 48: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。シロアリのことを文献などで調べてみましたけれども、シロアリの種類は約二千余りございまして、中でも日本では十七種類いるそうでございます。その中でも特にヤマトシロアリ、イエシロアリが大部分を占めているようでございます。このシロアリの生存限界は年平均十度Ｃの地域が北の方の限界と言われておりますけれども、最近札幌でも被害が発生しており、シロアリの耐寒性が強くなっていると書いてあります。また、このシロアリは社会生活を営む昆虫でありまして、そのコロニーには女王、王の生殖虫のほか、働きアリ、兵隊アリの階級があり、完全に分業が行われており、働きアリが被害を起こしますが、このアリには目がなくて、その活動は主として化学物質が刺激となって起こる化学的感覚、中でも嗅覚に依存しておると考えられております。また、風に乗って数百メートルも飛ぶと言われております。そして建物で最も被害を受けやすいのは浴室であり、壁、天井、床などに露ができまして、その部分の材料が水分を保持しやすくなると害を起こしやすい条件になるということでございます。その駆除方法は化学的防除あるいは機械的、生態的、生物的等駆除方法がございますが、人体とか、あるいは環境に与える影響から、この四つの方法を単独に使用せず、害虫の生態に応じて各種の駆除方法を組み合わせて行う総合防除の手段が研究されているということであります。現在、社団法人でありますシロアリ対策協会では、学科と実務の試験によりまして防除施工士制度を持っているぐらい、シロアリの生態、防除に用いる薬剤の効果とその機能、薬剤と作業の安全性などの知識と専門的技術が要求されるわけで、なかなかむずかしい問題でございます。建設省の建築指導課長がある雑誌にコメントとして載せている言葉でございますが、日本シロアリ対策協会のまとめた木造建築物等防腐、防虫処理技術指針要綱に関する報告書に基づき、建設省としてはその成果をもとに建築基準法施行令第四十九条、その四十九条といいますのは、内壁、内部等の防腐措置で、シロアリ等の項が載っておりますけれども、この第四十九条の運用に役立てて、建築行政を担当している各特定行政庁に周知徹底を図るというようなことが載っております。こういうようなわけでございまして、非常に調査もむずかしいと思いますけれども、一度方法を模索して対処してみたいと思います。 49: ◯副議長（小野金策君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 50: ◯教育長（橋詰俊郎君）　スポーツ施設の使用についてお答え申し上げます。　市民のスポーツ熱が近年とみに高まりまして、施設の利用申し込みが殺到し、その御要望に応じ切れないほどになっておりますことはまことに喜ぶべき現象でございます。それで、なるべく多くの方々に活用の機会を均等に供与いたしたいと考えまして、各施設は協会や団体の割り当てに偏らないよう、また、一般市民の方々への開放も考えまして、年度の初めにその使用申し込みをお伺いし、これを調整いたしまして使用計画を立案をいたしております。ところが、年度の途中に間々御利用の申し込みがあるようでございまして、係としてはこのことに頭を悩ましているようでございます。フリーの日もございますので、できるだけ途中でも市民の皆様の御便宜を図るということで調整をさしていただいているわけではございますけれども、必ずしも特に団体的な行事につきましてはうまく調整がいかない場合もあるようでございます。したがいまして、この間の事情を御理解いただきまして、特に団体的なスポーツなどにつきましてはできるだけ年度の初めに予約申し込みをしていただきたいと、かように今後も働きかけていく所存でございます。せっかくの施設が御要望に応じ切れないということは、一面におきましてはスポーツ人口に対しまして施設の不足ということを物語るということも申せます。施設の計画的な増設につきましては、今後ますます市民の方に御利用していただけるように努力をしてまいりたいと、かように思っております。よろしくお願いします。 51: ◯副議長（小野金策君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 52: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げます。営業補償につきましては、いま市長が御答弁されましたとおりでございますが、関係市民の方々にできるだけ御迷惑をかけないように、工事工程あるいは作業方法等を十分検討して、理解と協力を求めながら最善の努力をいたしたいというふうに考えます。その対策につきましては、いろいろ研究いたしまして、国、県、市の中で用地対策連絡協議会等もつくってございますので、それにかけて検討をし研究をしたいというふうに思います。　　　〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長（小野金策君）　二番、服部勝弘君。　　　〔服部勝弘君登壇〕 54: ◯二番（服部勝弘君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、若干の問題についてお尋ねをいたします。　まず、水道とバスの関係でございますが、水道の場合その企業の特殊性といいますか、どうしても借り入れが多いということは当然予想できるわけでございますが、何といたしましても、たとえばこれが民間の会社であった場合としますと、当然四分の一の経費が支払利息に追われるとしたならば、恐らく会社の運営はできないと思います。そういった意味からさらにいろいろな角度から、やはりこういった利子の軽減に対して検討をしていただくように特にお願いをしたいわけであります。　さて、市バスの方でございますが、いろいろな形で努力しておられる、あるいはまた努力しようという意欲は十分うかがえるわけでございますが、たとえば、普通の定期バスなどに関して見てみますと、路線の関係で十分皆さんが利用できるということはむずかしいにしても、一つの方法としては市の職員の方には極力利用していただくようなその徹底を図るとか、前の質問者にもありましたように、たとえば、観光バスについては市の関連する各種団体、そういうとこへ積極的にアタックするというような努力が必要ではないかと思います。非常にわれわれ考えますと、たとえば観光バスの場合、バスだけを比較いたしますと、どうしても乗合さんあたりの観光バスに比べますと、市営バスが見劣りすることは否めないと思います。したがって、普通たとえばそういう旅行を企画する場合、黙っておりますとどうしてもバスのいい方へどうしても窓口が相談に行きがちだと思いますが、ぜひそういう点を市営バスもつながりを持っておれば、市営バスに先話をかけようかということで、獲得にもつながるんじゃないかと思いますので、さらにさらにまあひとつ意欲を燃やして企業努力をしていただくように特に望みたいと思います。　次に、歯科の保険外診療の対応については、市長おっしゃったとおり、厚生省あたりも政府公報の中で、歯の治療を受ける皆さんへ、というような公報でかなりＰＲをしておられるわけでございますが、そういうふうで徹底はしておると思うんですが、現実にさっき申しましたような例もあるということは事実でございますので、さらに徹底をしていただくようにひとつ御指示を願い、そういった患者さんの余分な負担になるないようにひとつ御検討をお願いしたいと思います。　それから、国保医療費の通知制度、部長さんはあの十一月ごろ実施のめどで準備中だということでありましたが、かなり効果も期待できると思っておりますので、ぜひひとつ早く実現をしていただきたいと思います。　北山団地のシロアリ対策、なかなか専門的な御答弁をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この種の被害に対しまして非常に対応がむずかしいことは十分理解できますが、住んでおられる住民の方にしてみると、非常にまあ厄介な問題です。家にくっついておるわけですから、これはもう四六時中家の中におる。さっきの例にも申しましたように、シロアリと同居しておるというようなことで、住んでおられる住民の方にしてみれば非常に深刻な問題かと思います。そうですねえ、こういう場合、何か市の方でたとえば駆除に対する補助をするとか、そういうものは一体ないものでしょうかねえ、ちょっと市長さん、その辺の見解についてちょっとお尋ねしたいと思いますが……。　　　〔私語する者あり〕　それから、スポーツ施設の利用につきましては、施設が不足しておるということ十分承知しておりますし、また、それにさらに利用者が年々ふえるということで、なかなか対応し切れぬ面もあると思いますが、本当にでき得ればせっかくの施設ですので、なるべく年に一回ぐらいの希望には応じられるようなスケジュールを組んでいただいて、少なくともいろいろの不満が出てこないようにひとつ今後対応していただきたいと思います。　それから、公共事業に伴う営業補償については、非常にむずかしい面もあるということを十分承知しておりますが、いずれにいたしましても、やはり市民の協力がなくしてはこれらの事業の推進ができないということは当然でありますし、そういった意味から極力たとえば工法においてその工期を縮めるとか、あるいは迷惑がかからないようにひとつ技術的な立場から、工程を十分検討していただいて対応をしていただきたいと思います。以上です。 55: ◯副議長（小野金策君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 56: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。こういう防除作業、御指摘のようにある程度費用がかさむわけでございますけれども、現在市として助成措置を行うことはむずかしいんじゃないかと思います。それぞれ各自に対処してもらわなければならないと思いますので、御理解いただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 57: ◯副議長（小野金策君）　八番、大野　寛君。　　　〔大野　寛君登壇〕（拍手） 58: ◯八番（大野　寛君）　お許しを得まして、私は二点にわたって質問をいたしたいと思います。　まず最初に、昭和五十八年開校を予定されております県立高校、この問題についてであります。昨日より学校群をめぐるいろいろ論議がなされております。そして暗に五十八年度何らかの形で実施をするというような私の判断の中で、この新設高校が五十八年に開校ともなりますと、それなりにかかわり合いが出てくるのではないかというふうに考えております。　そこで、最初に市長さんにお尋ねするわけですが、市長さんも岐阜県高等学校問題研究懇談会の一員であるというふうに私、理解しております。そういう意味から、この県立高校の新設に関しては、昨年十二月に私がやはりこの議場において当時の教育長、宮浦助役さんにお尋ねしたところであります。その答弁の中でかなり実現可能な答弁をいただき、それ以後それなりに努力をされまして、ほぼこれが実現するであろうということを私仄聞いたしております。そうした前提に立って、この新設高校が岩野田地区にできるということで、この学校の、たとえば普通高校ができるのか、あるいは職業高校になるのか、そういった点のお尋ねをするわけでございます。と申しますのは、学校群は少なくとも普通高校に限られております。忘れてならないのは、同じ高等学校で職業高校っていうものも忘れてならないところに一つの問題があるんではないかと、そういったことも考えまして、この新設の高校が果たして普通高校であるのか、職業高校になっていくのか、この点をまずお尋ねいたします。　それから次に、この県立高校、これは言うならば県の事業でございますが、この県の行う施設の建設事業に関してある法律ができております。それは地方財政法というものでありますから、これを念のために関係のあるところだけちょっと読み上げてみたいと思います。地方財政法、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担、第二十七条で「都道府県の行う土木その他の建設事業（高等学校の施設の建設事業を除く。）でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。」と、ここで括弧として、高等学校の施設は除くと、ここに一つの問題指摘をしたいと思うわけでございます。そこでその注釈として第一に「高等学校の設置は原則として都道府県の事務であって、広域行政を担当する地方公共団体としての都道府県が、県全体の進学志望者数等を勘案して、適正な配置計画を定め、これに基づいてその整備を図るものである。」と、こういうふうに記しております。そして二十七条の三において、「都道府県は、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」そこで、学校の施設の建設事業とは一体何であるかというと、建物の建設のみならず、同建物の敷地の取得、演習農場等の建設または取得も含まれる、こういうふうに記しております。　そこで私は市長さんにお尋ねするわけでありますが、過去五十一年三月に開校しました岐陽高校、これは県立でございます。敷地面積四万一千平米、そしてそれに要した、いわゆる敷地それから埋め立てというような、いろいろ建設事業があると思いますけれども、その全事業費が約四億七千八百万円、そして県と市との事業費負担割合は、県が約三億一千八百万、市が一億五千九百万、こういう割合になっております。それから近年、五十三年の三月、藍川高校、県立高校でございますが、全面積四万六千平米、そしてそれの全事業費が八億六千三百万、県と市との割合が八対二になっております。県が六億九千万、市が一億七千二百万と、こういう負担になっております。この現実を見た場合に、いま私が読み上げました地方財政法二十七条からすると、県は本来市町村に負担させてはならないということになっております。それが現実に岐陽高校の場合には約三分の一、藍川高校の場合には五分の一が実際に建設事業の中で岐阜市が負担をしているわけであります。そうしますと、今度開校準備しております岩野田地区にできる新設高校、これについても恐らく教育委員会からそれなりに地元への買収条件を打ち出しまして、そして話が進められると思っております。後ほどそれは教育長さんにもお尋ねするつもりでおりますけれども、いずれにしてもそれにかかる事業費というものがある程度積算されてきます。しからば、県と市との、前二校と同じような負担というものが生じてくるという可能性もあるわけですが、果たしてこの地方財政法二十七条からして、県立高校を岐阜市につくるということによって、こういったことがいいことか悪いことか。そして市長さんは、この負担割合というものはこの二十七条からすると、当然岐阜市としてはしてはいけないことになっております。したがって、それなりに県に対して何らかの働きかけをされていると思いますから、その経過をひとつ市長さんにお尋ねするものであります。　そこで、参考までに県の行う事業というようなことで、負担金の項目を設けております。県の行う建設事業に対する市町村の負担金についてと、こういうようなことがありまして、この中には道路の新設改良とか舗装の新設とかあるいは軌道敷地内の道路の整備とかあるいは橋梁の新設改良事業あるいは急傾斜の事業そのほか岐阜駅の周辺鉄道高架事業あるいは街路事業、流域下水道事業、こういったものは負担をさせてもよろしいと、こういう地方財政法の第三節の負担金のところで設けております。しかし、あくまでこれは高等学校ですから、その意味では矛盾点があるんではないかと。そこで同じくこの負担の問題で、この岩野田地区に約一万坪の学校用地が必要となるわけで、当然この敷地は現在農地になっておりますので埋め立てが行われていくわけですが、この一万坪の埋め立てがなされたときに、当然起こり得ることは、現在あるところの導水路が変化してまいります。特に水路に関しては高いところから低いところへ流れる。これは水の原理からしましても、その下であります岩崎地区周辺、一体この治水の問題はどういうふうになってくるかということになって、それなりに事業費がまた出てくるはずであります。言うならば、高校をつくったからこそそういう現象が起きるわけで、したがって、原因者は県であるというふうに私解釈するわけですが、そうしますと、それにかかわる費用というものが、やはり県が負担すべきが当然ではないかというふうに考えるわけで、こういった高校敷地以外に、それによって生ずるところの建設事業費というものがどうあるべきか、これもあわせて市長さんにお尋ねします。　そこで、教育長にお尋ねするんでありますが、私先ほど、かなり進展しているだろうと、そういう想定のもとに言いましたが、実際にその後の用地買収、それと大体どの程度の予算でやっておられるか、それをひとつお聞かせ願いたい。　それから、やはりその場所もやっぱりどの程度だということも説明していただきたいと思います。　同時に、私が聞く範囲では進入路にとかくの問題があるやに聞いております。この高校への進入路をどの辺に設定されているか、これもあわせて教育長さんにお尋ねします。　それから、次に、土木部長さんにお尋ねするわけであります。　ちょっと先ほど触れましたように、一万坪の埋め立てによりますと、当然その水路計画、終末処理をどうするかという問題になってくるわけですが、あそこには砂防河川である末洞川があるわけですが、この末洞川、下流の方から整備をされつつあります。しかし、砂防河川事業というのは国の事業でありまして、五年とか三年とかの計画年度内で少しずつの予算を盛りながらの事業でございますから、五十八年度開校となりますと素人目にもどう考えても間に合わない。しかし、暫定事業というわけにもいかない。したがって、土木部長には、その周辺の水路、水の処置をどうするんだと、それから末洞のこの河川事業というものはどうなっていくんだということをお尋ねしたいと思います。　以上が新設高校に関するお尋ねでございます。　それから、次に、鳥羽川の激特事業に関連して、特にこの常磐地区から高富町まで、この鳥羽川、特に激特の関係であるわけですけれども、この河川改修が進み、少なくとも県においては本年度五十六年度で激特事業が終わるということになってきます。そういう中で実は本年の二月二十一日、鳥羽川の上土居地内でございますけれども、ここで架橋工事が行われたわけでございます。その際、橋をかけるには当然その基礎も必要なわけで、その基礎工事をしたがために、近隣の豊富な地下水、井戸水がかれたりあるいは濁ったりという現象が起きたわけでございます。実は地元からかなりの苦情がありまして、ちょうど私がその地に関係しているということで、県とその地域との話し合いの場に入ったわけでございます。そしていろいろな経過をたどりながら、私いまここに上土居の広報会長あてに岐阜土木事務所長名でもって、鳥羽川河川改修工事による井戸がれ補償について、という公文書を持っております。そこで、この中身を御紹介しますと、質問事項としてまず第一が、鳥羽川河川の改修工事により井戸がれが発生した場合の処置についてどうしてくれるんだと、こういうことでございます。県の回答は、調査の上、河川工事に基因するものと判断される場合は補償基準に照らし──この補償基準というのが県にあるそうでございますから、土木部長、後ほど補償基準とは一体何であるか、これもひとつついでに説明していただきたいと思います。その補償基準に照らし補償いたします。井戸の打ち出し工事は日時を要するため、打ち出し工事完了までの期間は簡易水道と併用されている家庭にあっては簡易水道を使用していただき、また、簡易水道を使用していない家庭にあっては臨時に簡易水道を引き込む等、生活用水の確保に努めますと、これがまず第一の答えであります。第二は、鳥羽川河川改修工事の河床掘削、これは約二メートルの河床掘り下げをやるという激特の計画であります。その掘削により地下水の水みちが変わり、現在の井戸付近では地下水が求められなくなった場合の措置について。回答は、適当な位置に井戸を掘りパイプにより配水するか、また、他の方法──これは金銭補償等であります──となりますが、補償交渉の折に協議させていただきます。これが二つ目の回答であります。三番目に、激特事業終了後井戸がれが生じた場合は補償できますか。激特事業は五十六年度で終了しますが、以後は中小河川改修事業で改修工事を継続する予定であります。井戸がれ補償は工事完了後一年以内に本人より費用負担の請求があり、調査の上、河川工事に基因するものと判断される場合は補償基準に照らし補償いたします。これが三つ目の回答であります。四つ目、最後でありますが、井戸がれが発生し個人の費用で処置している家庭があるが補償できますか。調査の上、河川工事に基因するものと判断される場合には補償基準に照らし補償いたしますと。こういうふうで、それなりにこの上土居地区に回答を寄せております。　そこで、これからいろいろお尋ねするわけですが、まず、この中にたびたび出てきます簡易水道、もちろんこの鳥羽川の流域は簡易水道利用者が圧倒的に多いわけですが、今回七十一号議案に簡易水道で七千八百万の社会的投資になると思いますが、常磐地区において三千八百八十二メートルですか何かの改良工事をやられるというふうで補正に出ております。まあこの一部が恐らく上土居地内に入ると思いますけれども、当局にただしてみたところ、この工事は三年計画で四億二千万をかけまして簡易水道の改良を行うものであるというような説明を受けております。当然社会的投下資本というものは、これだけ投下されていれば、それなりに簡易水道事業というものの採算性というものも、私自身果たしてこんな景気のいいことがあっていいだろうかと考えるわけであります。今定例会においては水道料金の値上げでいろいろ論議が交わされておりますが、この点まず衛生部長に、この四億二千万円の事業と、この鳥羽川水系とのかかわり合い、果たしてどの程度あるかまず第一点。それから、これだけの事業をされる以上は、やはりそこに財源が当然必要になってきます。したがって、果たしてこの簡易水道の料金の値上げが、ひょっとしたらありはしないか。暗に、計画されておりますと、私心配することは、県がこのように補償いたしております。当然これから井戸がれやいろんな状態が起きてきたときに、県がこの設備を全部補償ということでやっていくわけですから、片方で水道料金の三九・二％という値上げがあれば、これはまあ簡易水道の方がいいんじゃないかと当然考えます。井戸がれの人が簡易水道の使用の方に回った場合、当然その利用者はふえていきます。ふえたところで一年かちょっと先に値上がりしますなんということは、どう考えても行政で、あってはいけない姿勢だと思います。そういったことを考えると、まず衛生部長にその点もお尋ねするわけであります。　それから、土木部長には、先ほどの補償基準というものの説明も当然ですが、まず、鳥羽川のこの激特事業に対して、県はこの生活利水に関してどのような対応をとっているか、県はですね、どのような対応をとっているか、その点をまずお尋ねします。　それから、聞くところによりますと、すでに県はこの鳥羽川に関係するところの常磐、長良西校下、岩野田校下、この三連合会長さんにはそれなりに今後のあり方といいますか、説明をしているというふうに聞いております。なおかつ、先般岩崎において共同井戸を使いました十二、三人の井戸が橋をかけたことによってかれてしまったというような話を聞いております。そして県との話し合いの中でかなりの問答があったということも聞いております。したがって、いま読み上げました県が出してくれましたこの回答の中において、たとえば水がれというのは予告なしにやってくるわけです。あと二、三日するとかれますよというようなことはあり得ませんから。ところがこれは生活の大切な水ともなり、そういった場合にすぐまたこれ、簡易水道の工事をやるわけにいきませんから、実際問題その利用者がそういった立場になった場合に、ほんとにそれが行政的にしっかり配慮ができるかどうか。まず、ここに補償基準に照らすなんということが書いてあります。しかし、その前には、河川工事に基因するかどうかということを調べてからということになりますと、とかく岐阜市民対県ともなりますとワンクッションあるということは否めない事実であります。そうしますとそれに時日を要する。片方ではその場から水というのは必要なわけですから、この点の対応というものを岐阜市としてどのように対応されるか。たとえば窓口はどうなっているかとか、あるいはそういった校下の広報会の方々にどういうような対応で、一日も早くというよりも寸時を待たずにそういった供給できる態勢ができるかどうかというようなことを考えながら、その回答というか考え方をお聞かせ願いたいと思います。　それから、やはりこれは聞いたところによりますと、ここにかかわる地域として長良西の若松という地名ですが、その辺に上水の利用者があるというふうに聞いております。しかも二、三軒はすぐ引ける状態とか云々というような話も聞いておりますけれども、水道部長にお尋ねするんですが、水道部としてどういうかかわり合いを持っておられるのか。それからいま言った少数ですけれども、やはりこれもこういう際ですから何らかの形で生活水利になれば、これはまあ対応していただく必要があるんじゃないかと思います。そういった意味から水道部長にお尋ねしたいというふうに考えております。　大体以上をもちまして第一回目の質問を終わります。（拍手） 59: ◯副議長（小野金策君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後三時　九　分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時三十九分　開　　議 60: ◯議長（神山　栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。大野　寛君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 61: ◯市長（蒔田　浩君）　大野議員の御質問に対しお答えを申し上げます。　第一番は、五十八年開校を予定されておりますところの県立高校の新設に当たりまして、三田洞に用地買収が行われておるわけでありますが、この高校は普通高校か職業高校かというお話がございましたが、県の方においては商業科、家庭科という職業高校で検討されておるというふうに聞いております。　それから、この事業の建設費負担の問題で地方財政法等々のお話がありました。従来は二〇％ないし三〇％ということで市が買収して県に貸し付けあるいは寄付をいたしておりましたが、この五十八年新設高校以降につきましては、国の行政改革あるいは地方財政法あるいは市の財政というものの関係の中で、先般も二回知事さんに、岐阜市の負担はあるいは従来のような貸し付け方法ではようお引き受けできませんということを申し入れてあります。そのように今後も……。ただ学校周辺の水路とか道路等々の問題の環境改善が、もちろんこの学校との関連もございますし、あるいはすべて地域の道路環境、水路環境というものの改善と、まあこれも高校整備のきっかけとして水路、道路等の整備、これは全体の関係もございますので、負担を市においてこれは事業としてやらなければならないということに考えておりますが、学校の校地の買収あるいは整備、こういうものは全部市でやってほしいということを強く申し入れてあるわけでございます。　　　〔「市でやったらあかん」と呼ぶ者あり〕あっ、どうもすみません。知事さんに県負担ということで、従来のような方法ではなくて、ここで県は県、市は市ということで、はっきりと負担区分を明確にしてやってほしいということを申し入れてございます。以上であります。 62: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 63: ◯教育長（橋詰俊郎君）　ただいま市長からお答えを申しました新設の県立高校でございますが、位置は高富街道から三田洞の団地へ東に入る道がございますが、その南側に末洞川という川がございます。その川の南側、薬大のちょうど真ん西に当たるところでございます。面積は三万四千平米、約三万四千平米でございます。現在までの経過につきましては、地主さん三十三名に売り渡しの御承諾を得まして、いま事務的にその買収の仕事を進めさせてもらっております。ここへ入ります進入路のお話がございましたんですが、これはちょうど薬大の北側に当たるところから薬大に向かいまして南下し、そこから校庭に向かって西に折れて進入をすると、こういうように計画を現在県と話し合いをしながら工事を進めてまいりたいという計画でございます。　それから、費用につきましては、ただいま市長からも申しましたが、用地費約十二億でございます。そのほか造成費等が加算されてまいります。それらの費用の分担につきましては、ただいま市長が申しましたように、私どもも教育委員会のサイドで強く申し入れをいたしております。以上でございます。 64: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 65: ◯土木部長（坂井　博君）　お答えを申し上げます。　高校予定地に関連いたしまして、環境整備についての御質問でございますが、現在予定がされております高校用地からは、いま支線水路として一本の水路があるわけでございますが、この水路は現在の鳥羽川に注いでおります。この鳥羽川は一部激特事業の環境整備で約四百五十五メーターが施行されておりまして、この区間、学校から下流につきましては九百五十五メーターが延長的にはあるわけでございます。特に一番問題になりますのは、県道との交差点に歩道橋がございますが、その歩道橋の脚が水路の阻害をして拡幅が非常に問題があるということで、従来からこの地域に対する排水については激特関連事業の西洞川を含めまして、一部上流部でショートカットして排水量の軽減を図っておりますが、現在この地域の排水としてはこれによらざるを得ないということでございますが、この学校用地ができることによっての流量増といたしましては、水田が宅地になるということで、この流量としてはあまり多くはございませんが、当然この流量増に対するものについては開発の中である程度考えていただかなければならないと。ところが、改修につきましては、先ほど質問者がおっしゃいましたように一年、二年ではできませんので、その間の周辺の環境、いわゆるまだ周辺は水田でございまして、その水田での湛水地というものもございますので、そういうものを関連しながらこの整備はあわせていきたいと存ずるわけでございます。そしてその質問者のおっしゃる西洞川……御無礼しました、末洞川の改修につきましては、現在砂防指定河川として県の事業でいま小学校のところまで改良がされておりますので、先ほども申し上げましたように全体では千四百メーターあるわけで、改良区間がいま申し上げました九百五十五メーターでございますが、末洞川に県との協議の中で一部放流ができれば、延長距離が短縮されて約七百八十メーターぐらいのところで末洞川にいまの支線を合流させることができるということで、この工事区間についても検討をしたいというふうに考えているわけでございますが、何にしても全体計画の中の、この全体をよく調査しないと、この流量というものがどれだけになるかということについては判然といたしませんので、早急にこの地域の調査をしたいというふうに考えております。　続きまして、鳥羽川の水位低下による生活水利についてのお尋ねでございますが、この件につきましては鳥羽川の激特事業によりまして、先ほども質問者がおっしゃいましたように、現在のせきが鳥羽川に用水ぜきとして四カ所あるわけでございます。その四カ所の撤去、いわゆる補償による撤去が前提となりますが、これが今年度の中で事業を実施して平均幅二メーター、一時掘削がしたいということで、先ほど質問者が言っておられました下流部につきましては、その明正用水の河床掘削による水位低下が起こったわけでございまして、それに対していろいろ県の激特事業との間で協定が結ばれてきたことでございます。それで、そういうことが上流部にも起こるということが予想をされる、それで鳥羽川の両側百メーターずつでございますが、両側へ二百メーター、関係の自家水道と申しますか、井戸でございますが、そういうものに対して使用目的とかあるいは井戸の構造とかあるいは水温あるいは揚水方法、水道の有無等を上土居から粟野までその井戸が約三百十何軒あるわけでございますので、その井戸に対して現在の地下水の状態の調査をいま県が実施されておるわけでございます。それで先ほどもお話に出ましたように、連合会長さんにもお願いをし、なおかつ単広報会長、それから、いろいろ周辺百メーターの間に住んでおられる方たちに寄っていただきまして、それの調査の方法あるいは調査をさしていただく期間等についてお願いをして、いま御説明を、岐阜市の河川課が窓口となって県が御説明をされておるわけでございます。それで、そのほかになお河川区間ごとにといいますと、この鳥羽川の粟野から上土居までの間、この間に五百メーターごとにボーリングを二十四カ所を設定をいたしまして、その中に自記観測ができる施設をその中にいたしまして、現在の水位の実態、それから、現在は水位が下がっておりませんが、もしも河床掘削をして下がった場合の状態、こういうものを調査できるようにいま県の方で施策を考えておいでになり、いま一部申し上げましたような方法で調査をされておるわけでございます。それで、もしもこの自家水道の枯渇化した場合には、これの代替として上水道によるかあるいは簡易水道によるか、その方策については万全を期したいということで、県の方ではお考えになっておるわけでございます。それで、いま先ほども申し上げましたように、簡易水道あるいは上水道、どうしても自家水道、もともとの井戸にしたいという方があればですね、そういう方法で代替施設としてつくると、こういうことを言っておいでになるわけでございますが、それの窓口としてはですね、当然河川改修によるものでございますので、土木部が窓口になってその対応を考えていきたいというふうに考えるわけでございます。　それから、補償基準によるという、県が言っておいでになるわけなんですが、その補償基準と申し上げますのは、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これがございまして、それのうち公共用地の取得に伴う損失基準要綱の施行についてというのが閣議決定で了解を三十七年に出ております。その第三項に、事業施行に伴う損害の補償について、事業施行中または事業施行後における日陰、臭気、騒音、水質の汚濁等により生ずる障害については、この要綱には、損失補償として取り扱うべきではない。しかしながら、これらの損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものである場合は、別途損害補償の請求が認められることがあるので、これらの損害等の発生が確実に予見される場合には、あらかじめこれらについて賠償することは差し支えないということが規定されておりますので、この中で県が対応を考えておいでになる、こういうことでございます。　以上でございます。 66: ◯議長（神山　栄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 67: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。　第七十一号議案は、ドーナツ化によりまして、年々給水人口が増加し、また一人当たりの使用水量も設立当時の三倍となり、以後いろいろと部分的改良工事を実施してまいりましたけれども、全地区の配管口径が細く、抜本的に改良する必要があり、国庫補助事業として本年より三年間で全面改良いたすことにしたわけでございまして、鳥羽川の激特工事の有無にかかわらず、常磐地区の改良は国庫補助事業として以前より計画しておったわけでございます。また、ことし実施されます鳥羽川改修工事により、河川付近の民家の自家用井戸の枯渇のおそれがありますので、岐阜県土木事務所の河川課においては現存する井戸の調査をコンサルタントに依頼されまして、簡易水道に切りかえのできるよう県より簡易水道課に設計依頼がきておる段階でございます。いずれにしましても、生活用水は一時も欠くことができませんので、県に対しましても十分な処置の上、工事を実施するよう要望いたしております。　また、料金改定の件でございますが、簡易水道の料金は五十三年度から五十六年度までの事業計画の試算でもって五十三年に料金改定を実施いたし、現在、その計画に沿って事業の運営をいたしており、五十五年度の決算において千三百万余円の繰越金を出し、五十六年度も何とか健全財政で経営できる見込みであります。しかし、長期的安定供給を確保するため、五十七年度より六十年度までの事業計画を立て、現在、検討段階に入っておりますが、料金の改定も必要になるのではないかと考えております。 68: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕

69: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。鳥羽川の河床掘削工事の施工に伴いまして、発生が予想されています井戸の枯渇対応でございますが、水道部といたしましては、長良西校下の上水道給水区域内に県におきまして調査されました対象戸数が百二十五ありまして、その百二十五のうち三十戸が井戸水のみ使用の家庭でございます。その三十戸のうちで二十二戸の家庭の前の公道上に上水道管が布設されておりますので、極力上水道に切りかえをしていただくようＰＲに努め、普及率の向上に努めたいと思います。一方、公道上に水道管の布設が未施工の家屋が八戸ありますので、この家庭については、県において公道の配管費用を負担願い、緊急事態発生前に配管工事を完了いたし、上水道に切りかえをしていただくよう市民の皆様方にそうした対応をお願いいたしたいと思っております。また、井戸枯渇の緊急事態に対応するために県及び管工事組合とも密接な連絡をとりつつこれに対応いたしたいと思いますので、よろしく御了承のほどお願いいたします。　　　〔「議長、八番」と呼ぶ者あり〕 70: ◯議長（神山　栄君）　八番、大野　寛君。　　　〔大野　寛君登壇〕 71: ◯八番（大野　寛君）　再質問したいと思います。　最初に県立高校、実は商業校で中に家政科も設けるというようなことでございますが、それは了としまして、いまの県と市との負担割合で先ほどもちょっと説明しましたように、すでに岐陽高校と藍川高校にそれなりの負担をしております。しかも、いま新しい高校の大体の予算が約十二億、これのたとえば藍川高校で二〇％の負担をしておりますから、二〇％負担するとすると二億四千万、岐陽高校のときが一億五千九百万、藍川高校で一億七千二百万、これ合わせますと三億三千百万、ここに二億四千万ということになってきますと五億数千万円と、新設高校に関しては、市長が異常な決意を持って知事に対して、もうこの負担はできないというようなお言葉でございます。しかるに、過去の岐陽高校、藍川高校、この二高校の負担分に関していままで県と市の間でどういう形がとられているか。仄聞しますと、県の予算に余裕ができたときにはその残り分を買収するというような話も聞いておりますけれども、再度市長にその点のところがどうなっているか、お尋ねしたい。　それから、いまの土木部長の高校周辺の環境整備についていろいろありました。また、教育長からもいろいろお話しありましたが、大体これにどのくらいの費用が要するもんか、環境整備ですね、概略で結構ですから、どの程度の費用を要するもんか、ひとつもう一度お答え願いたいと思います。　それから、そのほか大体、工事の方針として土木部長からいろいろ説明ありましたが、何せあの下流地域にある白鳥線、あれの以西の地域の人が上流でこのように土地が造成されるということで大変心配をしておられます。そういったことを考えて、十分なひとつ治水の対策を立てていただきたい、というふうに要望しておきます。　それから次に、鳥羽川水系にかかる生活水利の問題ですけれども、かなり県が積極的に進めているようですが、先ほど土木部長の答弁の中で、当然これは市の土木部が窓口にならなければいけないだろうというようなことですが、ぜひともひとつこの流域住民に対してすぐさま相談に来れるような、そういうひとつ体制といいますか、地元住民への説明をひとつ怠りなくしていただきたいと、かように思います。何となれば、再々言いますけれども、生活の水ですから、これはほんとにその場から困る問題であります。その点十分ひとつくみとって対処していただきたいと思います。　それから簡易水道、五十七年から六十年の間に新しい事業計画としての値上げがというようなお話がありました。五十五年度に一千何百万の繰り越しがあったということで、かねて水道部に対しては企業努力云々ということを言われております。そういった意味では、同じ水ながらその体質が違うとはいえ、簡易水道はなかなか努力をされております。しかし、値上げとなりますと、またそこにいろいろ問題が提起されるわけですから、それも社会資本の投下率がふえてくればそれなりに必要だと思いますけれども、その値上げ幅ができたら低いにこしたことはないわけで、そういったことはあえてきょうは何％値上げなんだということは問いただしませんけれども、そういったこともひとつ考えて配慮をしていただきたい。そこで、これは要望ですが、次に質問もう一度しておきたいんですが、水道部長と衛生部長にお聞きするんですが、いまの工事をする場合の費用負担、これは県との間でどうなってるか、実際にその家庭に水が本当に出るまでの設備が県で持たれるもんかどうか、それをひとつ、もう一度聞いておきたいと思います。　以上で再質問を終わります。 72: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 73: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げます。県立高校の用地並びに造成費の負担につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、二度にわたりまして五十八年度開校のものについて、県で負担をしてほしいということが強く申し入れてございます。もちろん、したがいまして、いままでのもの、藍川高校とか岐陽高校のものも現在は賃貸借契約になっております。こういうものも逐次県の方で買い上げをしてほしいと、こういうふうに今後も進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。 74: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 75: ◯土木部長（坂井　博君）　費用の概算がわからないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、調査をしないと全く把握が困難でございます。それでいま水路だけで申し上げますと、途中で末洞川へ放流した場合とそれから下流までいった場合と家屋補償等がございますので、これ比較にちょっとならないと思いますが、いまの七百八十メーターで水路の改良が終わるとするならば約二億かかるんではないか。これについても用地買収が入ってきます。ところが、九百五十メーターやろうとすれば約三億がかかるんではないか。というのは、家屋補償、家屋移転が入ってまいりますので、そういう点でまだほかの面についての概算と申しますか、把握はいまのところ困難でございますので、早速調査して費用のあれを出したいというふうに考えております。 76: ◯議長（神山　栄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 77: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。激特事業に関連しまして簡易水道が必要になった場合は、住民の方の負担は一切ゼロで激特の方で対処されるということでございます。 78: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。　　　〔中村善一郎君登壇〕 79: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。工事負担の関係でございます。これは、水道事業の本管布設の問題としましては、公道上におきましての布設費は県に負担をお願い申し上げるように折衝いたしておりますし、また宅内工事の個人負担の問題は、いま原則としてはわれわれとしては個人負担という形でございますが、こうした原因がありますので今後県とその補償についての折衝はいたしてまいりたいと、かように思っております。以上でございます。 80: ◯議長（神山　栄君）　五番、近藤武男君。　　　〔近藤武男君登壇〕（拍手） 81: ◯五番（近藤武男君）　お許しをいただきましたので、発言通告に従いまして簡単に質問させていただきます。　まず初めに、本巣郡北方町組合立、岐阜市組合立中学校の分離問題について、前者の質問者の重複を避けながら、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。　岐阜市は、近年とみに教育施設が充実し、鉄筋化新築校舎が小学校で九六％、中学校で九三％と進んで、もう一〇〇％にいま一歩となって、実に目をみはるものがありますが、一方岐阜市側では他人のお荷物のように取り扱われておりまするのがこの北方中学校でないかと思います。昭和五十二年三月二十一日に、この北中は特別委員会で北方町と岐阜市分である七郷、合渡の分離問題を決定いたしましたが、残念ながら今日になりまするも、分離先である用地問題が解決を見ず、一部プレハブ校舎を追加して授業を受けております。一部内容につきまして挙げて見ますると、生徒数は五十六年、本年が一千百二十五人、五十七年が一千二百五十一人、五十八年が一千三百十二人、五十九年が一千三百七十一人、六十年が一千四百三十三人と増加をたどるのでございます。この比率は、北方中学校が五六％、岐阜市分としては四四％の生徒数と実はなっておるわけでございます。校地面積は、保有が一万六千九百十八平米であります。必要が三万三千九百三十八平米、不足が一万七千二十平米で倍になってもまだ実は不足をいたしておるわけでございます。また、建物敷地は、保有が六千八百七十六平米、必要が二万一千七十八平米で不足が一万四千二百二平米、これは二倍になってもまだ不足という状態であります。教室数は保有普通教室が二十二教室、必要とされる普通教室が二十七教室で五教室足らない、特別教室は保有教室が十一教室で必要が十四教室でこれは三教室が不足いたしておるわけでございます。プレハブ教室は、平屋が一棟と二階建てが一棟で六教室で、主に二年生が使用しておりまするが、ちなみに七月下旬の室内温度は、晴天でもくもりでも普通教室とは三度くらい高くなっております。以上がために、先日も行ってみますると全部廊下の戸は外されております。そのために騒音は物すごいもので、英語を受けておる教室のお隣が音楽、また二階では数学といったようなわけで、先生の説明の言葉すらとぎれて聞こえないときもあります。同じ岐阜市に住む義務教育の生徒であり、実にかわいそうな現象でないかと思います。そういうことを踏まえて二校下の校下民は一丸となって用地の話し合いに努力を重ねておりまするが、前にも申し上げましたとおり、解決にはまだまだ時間を要するのでないかと思います。過日も神戸市内に行きまして見ましたところ、運動場と校舎が分かれておるようなところを見受けましたので、早速前教育長に申し上げましたところ、それをくんでいただきまして、少々運動場が変形しておってもということで、市案として、広報会長を先頭に各種団体がこの市案によって努力を重ねておるわけでございます。それで、いま一歩行政の努力を見せていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。また、基本方針と指針を明白にしていただきたいということで、一日も早く普通の教室、鉄筋化新築校舎で学ばせてやりたいものですが、前質問者の答弁で教育長は、今年度中に必要な用地の確保を済ませ、五十八年度に完成予定と、このようにおっしゃってみえます。実に他人事のような話で、もう少しやはり地元のことをくんでいただき、生徒の心をくんでいただいて、もっともっと身を打ち込んでひとつやっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。それには住民も行政も一体となって話を進めていただき、解決を願いたいものでございます。そこで、基本方針を市長に、またいままでの経過と今後の教育長の各論について、ひとつ詳しく方針をお尋ねいたしたいと、このように思うわけでございます。　次に、中小河川整備促進に対しましてお尋ねをいたしたいと思います。　岐阜市も御多分に漏れず住宅のドーナツ化傾向にありまして、それに追従できぬのが道路網と河川の整備促進でないかと思います。その中で、特別権利を守る中小河川の支線についてでありまするが、生活汚水の量は日ごとに増加をたどり、近代的新築住宅にはすべて屎尿浄化槽が取りつけられております。いままでの素掘りの水路では手のつけられぬ悪臭と蚊やハエの巣となっておるのであります。昔、田舎では宅地のすみの方にたまやというのがありまして、三、四メートル角の汚水のため場がありました。その長いのがきょうの中小河川と思ってまったら間違いございません。そういうことで市の管理河川が二十四本、総延長が四百七・〇三キロメートル、きょうまでの改修執行分は五十五年度で四二％、五十六年度末で四九ないし五〇％で、改修計画は五十七年度で一応五〇％は完了するとかであります。また、県の管理河川は二十六本で百三十五・〇二キロメートルであるとか聞きます。これらの支線水路改良費の市の予算は五十六年度は三五％も増額されておりまするので、これで少しはよくなるだろうと思っておりましたが、支線には全く日の目を見ません。今後これらの支線をどのように整備促進されるのか、土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。　関連いたしまして、側溝清掃について少しお尋ねをいたしたいと思います。　市民の不満がちまたで起きておりまする中で、なぜ市内の六、七校下のみ区画清掃区域外にあるのかお尋ねをいたしたい。なぜ、こういう地域差別待遇を受けなならぬのか、計画区域内に組み入れる意思があるのかないのか、生活環境部長にお尋ねをいたしておきたいと思います。　次に、美しい町づくりについて少しばかりお尋ねをいたしたいと思います。　岐阜市といえば、全国的にも有名な、美しい山があり、また清流の長良川があり、名声高き詩人も数多く岐阜市に立ち寄っては詩を吟じ、歌を詠み、美しき岐阜市と私どもも実はうぬぼれておりましたが、昨年のわれわれの研修会の折に有名なＡ講師は、まず、壇上で開口一番、羽島駅よりこの長良河畔に至るまでに花を見かけなかった、実に残念であるというようなことを言われました。美しい岐阜市と思っていただけに胸にこたえたのは私一人ではなかったと思います。何かさみしい感を胸に抱いたわけであります。ことしの春、鹿児島市に研修旅行に行かせていただいた折にも、余りにも花が美しかったのでお尋ねをいたしました。　　　〔私語する者あり〕ところが、市長さんが先頭になって花いっぱい運動を行っておる、子供会、老人クラブ、婦人会等が一団となって取り組んでおりまするとか、それに対して補助金は一団体年に一万円渡してみえるそうです。昨年わが党の西垣議員が代表質問の中でも花いっぱい運動を提案いたしました。その折に都市計画部長は、花いっぱい運動のような市民的な盛り上がりを期待する運動につきましては、市行政の全体としてこれを取り上げていきたいと言ってみえます。その後どのようにこれ取り上げられたのか。（笑声）また、どのようにこれを指導されたのか、参考になるようでしたら、私どもも何かこうそういう団体があるということを聞かせていただいて、私どもの空き地にも応用をいたしたいと、このように思うわけでございます。この運動は子供の社会教育の場として、また、老人の皆様方の安らぎの場として、少しの場でも花いっぱい運動を提案し、美しい岐阜市、安らぎのある岐阜市にいたしたいと、このように思うわけでございます。それでいままでの経過と今後のお考えを都市計画部長さんにお尋ねをいたしまして、私、第一回の質問を終わらしていただきます。（拍手）　　　〔私語する者多し〕 82: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔蒔田　浩君登壇〕 83: ◯市長（蒔田　浩君）　近藤議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。　北方町と岐阜市との組合中学校の分離問題につきましては、御質問のとおり、五十二年にその話ができまして、岐阜市と北方町とこれを分離するということで、市長と町長との合意によって今日まで推進をしてきたわけでございます。したがいまして、その実現はもっと早いことを目指してきたわけでございますけれども、近藤議員も御承知のように、この敷地問題が私もたまたまその経過はある程度は知っておるわけでございますけれども、すでに四転をしておるわけであります。したがって、四転してもとのとこへ戻ってきて、いま話がしておるという経過は御承知のとおりであろうと存ずるわけであります。したがいまして、基本方針とおっしゃれば、現在のところからもう変更はしないと、どうしてもあそこでやると、一番最初のところでございますけれども、川部の地域でございますけれども、そこで行う。ただしこの理想的な校地との形態、これがむずかしければ、用地買収が一部においてむずかしければ、たとえ変形でもここでやっていこうという、そういうことであり、そのまた若干の経過を今後経て、さらにむずかしい買収の方々には説得をして買収をしていくという方法も、これも現在のまず劣悪なこの教育環境、小さな面積で千四百人、千三百数人の生徒がおるわけでありますから、きわめて劣悪な教育環境にあるということをまず解消するには、理想的な用地環境をすべて整えるということは、なかなかこれもまた時日がかかるということでございます。まず校舎を建てて、若干運動場が変形あるいは狭くとも、まず校舎を建てるということが五十七年度事業に入りたいと、こういうことでございますから、現在の場所を変更しないというのが基本方針ということと、分離はあくまで進むと、こういうことでございます。 84: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 85: ◯教育長（橋詰俊郎君）　お答え申し上げます。ただいまの市長さんの基本方針に基づきまして、前教育長さんの御指導も受け、委員会内部でさらに具体的な対策、方策、どのように進めたらいいかというようなことも従来も進めてまいりましたが、さらに一層この問題を真剣に取り組みまして、関係の皆様方の方に直接、間接に働きかけて鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、どうか御支援をお願いいたしたいと思います。　　　〔私語する者多し〕 86: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔坂井　博君登壇〕 87: ◯土木部長（坂井　博君）　中小河川の事業の促進と整備についての御答弁を申し上げます。　岐阜市の管理する河川は、準用河川、普通河川、都市下水路等、総延長四百七・三キロを持っておりますが、先ほど質問者がおっしゃいましたように、五十五年度末では四二％の改良でございます。特に九・一二の災害後、激特関連事業として二十四河川を六十年度を目途としていま整備をいたして、立地条件とか緊急性、そういうものを十分考慮して実施をしております。そこの中で幹線、支線につきましては、内水対策の基本調査によりまして、前年度比、九月にお願いをしております事業費を含めますと三五％の増額をして、幹線も支線も含めて環境整備を図っていきたいということで、今後もなおかつその環境整備ができるように鋭意努力をしてまいりたい、かように存じます。 88: ◯議長（神山　栄君）　生活環境部長、白木文夫君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔白木文夫君登壇〕 89: ◯生活環境部長（白木文夫君）　お答えを申し上げます。都市側溝の清掃の問題でございますけれども、ただいま御指摘を受けましたとおり、特に市内の西北部、特に常磐、木田、方県、西郷、七郷、黒野の方面でございますけれども、これがやはり部分的には側溝をやっておりますが、おくれております。そのほかいろいろ部分的な側溝はございますわけでございますけれども、今後につきましては十分に土木部と一つは協議をいたしまして、側溝の実態を調査いたしまして対応をいたしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申したいと思っております。　　　〔私語する者多し〕 90: ◯議長（神山　栄君）　都市計画部長、近藤直彦君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔近藤直彦君登壇〕 91: ◯都市計画部長（近藤直彦君）　花いっぱい運動につきましてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。　花いっぱい運動の進め方につきましては、市行政全体としてこれを推進すると、こういうような方策を検討するために、五月に花いっぱい運動発祥の地でございます松本市に行って調査をしてきたわけでございます。そこで、全日本花いっぱい連盟の事務局長に会いまして、この花いっぱい運動の進め方についていろんな懇談をしたわけでございます。この花いっぱい運動の趣旨と、こういうようなものといたしましては、花をつくることによりまして、社会を明るく美しく、そして住みよい環境をつくる心を育てる実践運動であると、こういうようなことで現在この運動を進めておると、こういうようなことでございますし、また、運動を進める方策といたしましては、やはり公の指導では長続きはしないと、あくまで民の主導型で行うべきであると、こういうようなことでございます。松本市におきましては、この花いっぱい運動につきましては全市の各町内会で年間千円の会費を計上いたしまして、この会費はこの連盟事務局に納められておりまして、事務局では年一回花の種を各町内会に配りまして、各町内会がこの花の種をおのおのその町内会に属する御婦人、あるいはその他の団体で育てられて、これを各町内の各戸に配布をしておると、こういうような事業を行っておみえになるわけでございます。そこで、この運動の実態につきまして市内を実は見さしていただいたわけでございます。当初の私の方の想像といたしましては、全市花いっぱいであろうと、こういうような考えでおったわけでございますが、残念ながら、（笑声）各…… 　　　〔私語する者あり〕町内を回ってみますと、フラワーポット、こういうものが置いてございますが、これもいろいろの種類がまざっており統一がされておらないと、こういうような問題とか、あるいはそこに植えられておる花と、こういうものが非常にまあ貧弱であると、（笑声）こういうようなことでございまして、この花いっぱい運動のむずかしい点、こういうものを痛感をしたわけでございます。このような調査の結果をもとにいたしまして、七月には庁内の十一部二十四課の課長補佐あるいは係長の招集をいたしまして、この調査結果に基づいて今後の花づくり、花いっぱい運動の進め方、こういうものにつきまして協議をしたわけでございます。そのときに出ました意見としては、運動を進めるためには必ず目標設定が必要であろうと、こういうものでございまして、その目標設定については名古屋で開かれるオリンピックを一つの目標として定めたらどうであろうかと、あるいは花づくりのリーダーの養成についてこれをどうしたらいいかと、あるいは既存の組織を利用したらどうかと、これは岐阜市を美しくする会と、あるいは美化推進協議会などの組織が現在ございますが、これらの組織に協力を願ったらどうかと、こういうような意見が出てきておるわけでございます。これらの意見をもとにいたしまして、今後さらにこの運動の実のあるような計画をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。とりあえず来年度の事業予算の中におきまして、これら花いっぱい運動の趣旨に賛同を願いまして、各所管される施設の中でできるだけ花を植えていただくようなことをまずやろうと、こういうふうにとりあえず決定をいたしたわけでございます。そこで、現在までに都市計画部といたしましては、この花いっぱい運動を進める主管課と、こういうようなことでございまして、その一環といたしましては、現在ございます緑のまちづくり委員会、これの名称を変更いたしまして、花と緑のまちづくり委員会と、こういうふうに改称をしまして、本年度から花いっぱい運動も含めるような形にいたしまして、すでに第一回の会合をもちまして、この花いっぱい運動の提唱をいたしたわけでございます。　それから、花の種子の配布と、こういうことは市内の四十八校につきまして、全小学校小学生を対象にいたしまして、四万五千五百体の種子を配布をいたしまして、家庭内におきましてこれの栽培方を文書をもってお願いをしたわけでございます。　それから、三番目に花壇づくりでございまして、岐阜市のメーンストリートでございます金町通りあるいは若宮町通りの中央の分離帯に花壇を設置をいたしましたわけでございます。そのほか現在花と緑の町づくり運動を推進するための啓蒙活動といたしまして、標語の公募を実施をいたしておるわけでございます。これは九月十五日から九月三十日までの間に市民の方からこの運動を進めるために適当なる標語を募集をいたしたいと、こういうことで現在その期間中でございます。　それから、現在御質問の中でございました、このような団体等があればと、こういうようなことでございますが、これは一例といたしまして、生活環境改善対策の一環といたしまして、そのモデル地域に網代校下が指定をされております。この網代校下におきましては昭和五十三年度この地域に指定されましたのを機会に、婦人会あるいは広報会が母体となりまして、公民館の敷地あるいはその他の空き地等を利用して花壇をつくっておられるわけでございます。その内容といたしましては校下十六班に分けまして、各部落ごとに花づくりを行いまして、これは婦人会が管理をしておられるわけでございます。草花の苗は面積約二百平方メーターぐらいの畑にこれを育てられまして、これをおのおのの花壇に配付をされておられる方式をとっておられるわけでございます。このようにこれに要する費用と、こういうものにつきましては広報会あるいは婦人会の予算の中でこれが充当されておると、こういうようなことでございまして、これらの例も参考にいたしまして、今後住民の参加による花いっぱい運動、こういうものにつきまして盛り上げてまいりたいと、こういうふうに思っております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、五番」と呼ぶ者あり〕 92: ◯議長（神山　栄君）　五番、近藤武男君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔近藤武男君登壇〕 93: ◯五番（近藤武男君）　再度質問をさせていただきます。　先ほど市長の基本方針、また、教育長の非常に熱意のある…… 　　　〔私語する者あり〕　意気込みは確かに買わしていただきます。（笑声）　それから、ベテランであるその助役にもひとつこの問題はお願いを（笑声）いたしておきたいと、このように思っております。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　それから、生活環境部長さんは、ちょっと私の申し上げておることとは答弁が違うんじゃないかと実は思うわけです。私は舌足らずであったかもわかりませんけれども、六、七校下のみ計画清掃区域外にある地域差別待遇はなぜ行われておるのかということをお尋ねしておるわけなんで、側溝が土木部とあわせてやるとか、そういうことを聞いておるんだったら土木部長さんに私はお願いをして答弁をしてもらうわけなんですけれども、そうじゃなくって、清掃が何であちらの方だけ計画的にやられておらないのかということをお尋ねをいたしておるわけなんで、それがこれから一緒にやってやろうという意思があるのかないのか、おまえんたちは知らぬぞというふうな方なのか、（笑声）それを簡単にひとつ、知らぬと言われるのか、やりましょうと言われるか、それだけで結構ですから、ひとつ明白に答えていただきたいと思います。　それから、花いっぱい運動で非常にいろいろと研究をしていただいたり、また、あちらこちらとやっていただけて結構ですけれども、何とかこれはやっぱりこの運動にひとつ花を咲かせていただいて、実を結んでいただきたいと、こういうふうにお願いをいたしておきます。　以上をもちまして、一つだけお願いをしておきます。　　　〔私語する者あり〕 94: ◯議長（神山　栄君）　生活環境部長、白木文夫君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔白木文夫君登壇〕 95: ◯生活環境部長（白木文夫君）　今後の側溝実態を十分調査いたしまして、御期待に沿うよう努力してまいりますので、計画の中に入れてまいりたいと思っております。以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 96: ◯議長（神山　栄君）　十二番、園部正夫君。　　　〔園部正夫君登壇〕（拍手） 97: ◯十二番（園部正夫君）　発言のお許しを得ましたので、公明党の二番手として通告に従いまして、その他を二点を加えて簡潔に質問をいたします。　初めに、公営住宅の建設について建築部長に伺います。　私ども公明党は、かねてより職住接近の公営住宅及び分譲住宅の建設についてその推進を強く主張しているところであります。さて、市民から大変好評を得ましたハイツ宇佐も現在建設中の第三号棟で終わり、また、黒野地区の建てかえ住宅も最終段階で明年七月ぐらいで完成の予定、さらに今回募集した大洞における分譲住宅九戸分も明年三月の完成をもって一切終了することになりますが、その後の住宅建設計画についてはいまだ公表されていませんが、明年以降に公営住宅の建設や分譲住宅等についての見通し、あるいは具体的な建設計画についてお尋ねをいたします。　次に、武道館建設について市長に伺います。　一九八八年名古屋オリンピック開催はほぼ現実のものとなりつつあります。また、確実なものとするために、　　　〔私語する者あり〕愛知、三重、岐阜の三県は運命共同体ともなり、開催を目指して関係機関に働きかけていることは御案内のとおりでございます。したがって、そうした中で岐阜県にも一、二の優勝戦種目を持ってこようというものであります。そこで、優勝戦の場にふさわしい武道館を建設してはどうかと思うのであります。ちょうど一九八八年は岐阜市の市制百年目に当たるものであり、記念すべき建物であると思うのであります。日本の伝統であるスポーツを維持発展させるためにも実施すべきであると思いますが、その見解を伺います。　次に、加納城址公園について教育長に伺います。　昭和五十一年三月、文化財の保護審議会から文部大臣に対しまして指定答申がされまして以来、五カ年が過ぎております。以来御案内のとおり、国の史跡指定を受けるにつきましては、関係地域の方々の同意が必要であり、その折衝が進められている旨の回答も伺っております。なお、大蔵省とも対策期限を五十七年まで延長契約をとり、目的達成のため鋭意努力するとの御答弁をいただいたままでありますが、その後の折衝経過及び今後の見通しを伺うものであります。　次に、悪臭公害について生活環境部長に伺います。

　岐阜市六条大溝四丁目地内にある岐阜県中央家畜市場周辺の住民から、異様な悪臭が発生したとの訴えで、現地調査を行ったのであります。発生源は市場内で集まった家畜が排便をしたその始末を、場内の片すみにあるごみの焼却場で汚物に油を浸して焼却しているようであります。したがって、焼却により発生する臭気は大変なものであると言われております。周辺には住宅も密集しており、そうした環境下での常識を越えた行為にはまことに恥ずべきものと思うものであります。ここで伺いますが、こうした事実を御存じであるかどうか。また、承知していられるとすればどのような指導がなされたのか伺います。　最後でございますが、住民票の転出について市民部長に伺います。　これは先ほどの質問者からただされました住民票の転出についての問題でありますが、本人の知らないうちに転出がなされ、事件に発展している等のことについてはまことに残念なことと思うものであります。したがって、その手続上の問題について、暗証コード番号を各世帯につけ、転出等の際本人である確認方法の一つとして、あるいはまた本人から第三者に委託されたときの確認方法の一つとして、事故防止のためひとつお考えになったらと提案いたしますが、御所見を伺うものであります。以上。（拍手） 98: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 99: ◯市長（蒔田　浩君）　園部議員の御質問に対する武道館建設につきましてのお答えを申し上げたいと存じます。　格技の振興ということにつきましては、従来から体育館には必ず格技場を、剣道、柔道、これをつけて将来この体育館というのは東西南北に充実をするというのがまず第一段階でございますが、そういうことと、それから独立した現在の体育館、加納あるいは長良の松林館、こういうものが武道としての独立したものもあります。したがいまして、そうしたいわゆる心身礼節の鍛練と申しますか、そういう面におけるこの格技場、いわゆる剣道、柔道場の建設はそれなりに私も意欲を持って今日までやってまいりました。将来において市制百年、八八年のオリンピック、そういうことに対してのいま武道館はどうか、こういうことでございます。少しまだちょっと先のことでございますけれども、当面は体育館の中に武道館をつくっていくということをまず目標にいたしておりますが、独立した武道館をいま建設するかどうかということに対しては、明快に、いたしますとも、まだちょっと言うところ時期尚早と思っておりますが、いずれにいたしましても、オリンピックにあるなしにかかわらず、市制百年には何かやっぱり記念事業もあろうかと存じます。御意見として拝聴させていただきます。　　　〔私語する者あり〕 100: ◯議長（神山　栄君）　建築部長、安田久平君。　　　〔安田久平君登壇〕 101: ◯建築部長（安田久平君）　公営住宅の建設についてのお尋ねにお答えいたします。　本市における住宅管理戸数は現在三千四百五十一戸でございます。来年度完成をいたしますハイツ宇佐三号棟百七十九戸と黒野南団地五号棟四十戸を含めますと三千六百七十戸となり、これに国及び県営住宅が一千四百六十五戸があり、これを合わせますと四千九百十六戸の公営住宅が岐阜市内にあるということでございます。御承知のとおり近年職住接近化傾向がとみに高まってまいりまして、市の中心部または中心部周辺に住居を求めたいという傾向があります。前年中における既設住宅の申込状況を見てまいりますと、ハイツ宇佐一号棟が十一・四二倍、桜荘が九倍、ハイツ上加納が八倍、二種住宅でハイツ上加納が十七倍といった実情であります。一方、空き家住宅は八月末現在、大洞八十九戸、大洞団地管理戸数五百十二戸に対しまして一七・四％、三田洞団地三十四戸、三田洞団地管理戸数五百戸に対しまして六・八％であります。大洞緑団地三十二戸、これは大洞緑団地管理戸数八百六十戸に対しまして三・四％であります。これら市民の方々が求めたい住宅と、そうでない空き家との関係を見てまいりますと、今後求むべき住宅は交通至便にして生活のしやすい都心部傾向を満たすものでなければならないわけでありまして、いわゆる選択の時代に入ったということでございます。一方では地価の高騰、開発規制、適地の僅少化等、土地問題が大きく立ちふさがってまいっております。それが住宅建設を困難にいたしておりますのが現状であります。したがいまして、当面、市の中心部にあります木造老朽化住宅の建てかえ事業の推進によって住宅戸数の増加を図り、あわせて昨年度制度改正を行いました身障者また生活保障、原爆被爆者被害者等の単身入居、また、今後増大するであろう老齢化社会、母子家庭等、社会の変貌の対応にも配慮しつつ建てかえ事業を行ってまいりたいと存じますので、一層の御協力を賜りたいと存じます。　次に、分譲住宅でございますが、上屋価格につきましては人件費の上昇が少しありますが、大きな問題はありませんが、宅地の異常な高騰、宅地の開発の厳しさ、また、税法上の諸問題がありますが、候補地がある中で早急に詰めをいたしまして建設すべく努力中でございますので御了承賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 102: ◯議長（神山　栄君）　本日の会議時間はこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 103: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 104: ◯教育長（橋詰俊郎君）　加納城址の指定の問題につきましてお答えを申し上げます。昭和五十一年の三月に国の文化財保護審議会から文部大臣あて史跡指定の答申がなされて以来、五カ年を経てなお告示に至っていないということにつきましてはお説のとおりでございます。その理由は、当該区域のうちの約一二％に当たる民有地の住民の方々十八名の指定同意が得られないためというふうに承っております。昭和五十一年一月以来、住民との話し合いを鋭意続けておりますが、最近は住民代表との話し合いのみに限定されておりまして、残念ながらその成果が上がっておりません。なお昭和五十三年三月から、三月十八日から、指定対象区域のうちの国有財産加納城の本丸に当たるところでございますが、これについて東海財務局の岐阜財務部から管理委託を受け地域住民の散策の場、有事の避難場所として開放をいたしております。この管理委託は昭和五十七年三月で期限が切れますが、すでに五十五年に延伸契約をいたしておりまして、再度の延伸は困難な状況でございます。住民の方々との話し合いも思うようにはかどりませず、まことに苦慮をいたしております。文化庁におきましても懸案事項としてその後協議が続けられております。私どもといたしましても文化庁また県の文化課を通しまして連絡をとって、何とかこの結論を早く生み出したいと努力をいたしておるところでございます。何とか本年度中に結論を見出したいということで、現在努力をさせてもらっておる次第でございます。以上でございます。 105: ◯議長（神山　栄君）　生活環境部長、白木文夫君。　　　〔白木文夫君登壇〕 106: ◯生活環境部長（白木文夫君）　お答え申し上げます。県の中央家畜市場の開設日の家畜に対するふん尿の処理の問題でございます。私が承知しておったかどうかという一点と、それからそれに対する処理はどうするんだと、この一点だと、こういうふうに思っております。　で、いままで私の方の公害課に対しましての直接的な苦情の申し出はなかったわけでございます。私もいまこれを承知したというようなことで大変申しわけないと思っておりますが、今後の処理につきましては早速実態を把握いたしまして、これは県の施設でございます。そういうことなれば県がそういうことをやっておるということはおかしいことでございますので、早速善処をするようにひとつ要望を申し上げたいと、こういうふうに考えておりますので御了解をいただきたいと、このように思っております。 107: ◯議長（神山　栄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 108: ◯市民部長（松尾　弘君）　住民異動届に対する不正防止について御提案をいただきました。住民の異動届のときに法定届出人提出を確認するとともに、正確な届け出を期待することを目的として世帯コードを各世帯に通知して世帯番号を記入させると。その世帯の世帯主または世帯員であることを確認した上で届け書を受理する方法についてどうかという御提案であったと思います。御提案の趣旨は十分了解いたしますが、実施に当たりまして種々の問題があろうかとも推察いたします。それでこの御提案を含めまして十分検討をいたしまして、事前にこうした不正が再び起きないような方法を十分検討させていただきます。以上。　　　〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕 109: ◯議長（神山　栄君）　十二番、園部正夫君。　　　〔園部正夫君登壇〕 110: ◯十二番（園部正夫君）　時間が迫っておりますので簡潔に申し上げます。　最初に、加納城址のことについては教育長から一二％に当たる住民の指定同意が得られていないと、大変むずかしいが今年度中に何とか結論を見出していきたいという前向きの御答弁でございますので、これは了といたします。御存じのとおりに地元ではこの問題につきましては、るる五年間、すなわち南部開発の拠点としてあのような広大なる土地利用をほかに考えてはどうだろうかという声も出ておるということは御存じのとおりでございますが、どうかひとつ一日も早い時期にその解決を心から要望しておきます。　ほかの件につきましては了といたしますが、この悪臭公害につきまして生活環境部長は存じていなかったという御答弁でございましたが、大変な問題だとここで指摘しようと思うわけですが、後で早速適切な指導をいたしますという言葉もございましたので私はこれ以上追及申し上げませんが、御案内のとおりに県ではかつてこうしたふん尿を熱源として積極的に研究に取り組むということが県議会で確認されております。さらには上級官庁である県の関連する施設であるだけに、先ほど申し述べましたような、まことに恥ずべき行動は特に厳しく指摘をし、早速改善をいたすよう強く要望いたして終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 111: ◯議長（神山　栄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後五時三分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　神　山　　　栄　岐阜市議会副議長　　　　　小　野　金　策　岐阜市議会議員　　　　　　辻　　　喜久雄　岐阜市議会議員　　　　　　西　垣　　　勲発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1981-09-17 昭和56年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：1981-09-17

岐阜市議会 1981-09-17
昭和56年第4回定例会（第3日目）　本文開催日：1981-09-17